日経社説 『会計士は信頼回復を急げ』

2016年2月5日付の日経新聞社説の要約と感想を記載します。

(社説本文リンク:

 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO96946490V00C16A2EA1000/)

要約は以下のとおりです。

「日本公認会計士協会が全国の会計士に対して、決算書を厳格に監査するよう通達した。

　東芝を監査していた新日本監査法人が、金融庁から行政処分されたことなどを受けた対応だ。

　会計士は厳しい姿勢で監査に臨み、信頼回復を急いでほしい。

　協会は、上場会社を担当する監査法人への検査や指導も強化する。

　不正の兆しを見逃さないよう、会計士の技量を高める研修も欠かせない。

　会計監査の実効性と信頼性を高めるには、会社側がリスク管理を強化することも大切だ。

　東芝の監査委員会は、会計士との情報交換を密にし連携を深める方針だ。

　会社の監査役や監査委員会などは、経営陣を監督する役目を担っており、会計士と連携する意味は大きい。

　会計士だけに任せても会計不祥事は防げない。

　企業統治を担う関係者が正しい財務情報の開示に向け力を合わせるべきだ」

以下、感想です。

去年の12月に、新日本監査法人に課徴金処分が下ったときには、日経、読売、産経の3社から社説が出ていました。

今回の日経の社説がそのときのものと違うのは、会計士と企業内部の統治関係者の連携の重要性に言及していることです。

これはまさにその通りで、重要な視点だと考えます。