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植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

2013年1月18日 (金)

竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か

昨日付のメルマガ記事第466号 「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない(3)」 に、竹中平蔵氏がどのような事案で米国への利益供与に関わってきた可能性があるのかについての具体的事実の概要を記述した。 2001年4月から2003年5月にかけての株価暴落、景気急降下とその終着点であるりそな銀行の「救済」。その当然の帰結としての日本の資産価格の急反発。 一連の事象は、「誰かが巧妙に仕組んだシナリオに沿って実現された変動」であった可能性が高い。 これを仕組んだ本尊が存在するなら、この本尊は、裏で操る指令通りに行動する金融相と経財相を必要とした。 この金融変動で濡れ手に粟の巨大不労利得を得た者がいる。 米国が次に命じたことが、米国の指令通りに実行する郵政民営化だった。

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<振興銀>木村元会長、2億円の申告漏れ

 日本振興銀行の木村剛元会長(50)が東京国税局の税務調査を受け、同銀行株を売却して得た所得などを巡り、10年12月までの2年間で約2億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約4000万円とみられる。

<小沢元代表判決>26日判決 消費増税の行方も左右

 有罪か、無罪か−−。26日に予定される小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件の東京地裁判決を与野党が注視している。無罪となれば、消費増税法案に反対する小沢元代表の発言力が増し、野田佳彦首相が政治生命を懸ける法案の行方を左右しかねない。

金融庁、外銀円預金の保護検討

金融庁は10日、外国銀行が経営破綻した場合に日本国内にある支店に預けられた顧客の円預金の保護策を検討する方針を固めた。普通預金や定期預金などの元本1000万円とその利子までの払い戻しを保証する預金保険制度の保護対象に新たに加える案などが選択肢として挙がっている。

財務相、市場介入の方針を明かす

 安住財務相は10日の衆院予算委員会で、昨年10〜11月に行った円売り・ドル買いの市場介入に関して、「(1ドル=)75円63銭の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで指示した」と述べたうえで、今後についても「単独介入は辞さずにやる」と、必要に応じて日本の単独介入に踏み切る姿勢を強調した。

 財務相が、介入の水準や方針を明かすのは異例だ。

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