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ナンミンウォッチ
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米国トランプ大統領のテロ蔓延7カ国入国禁止令に対し、連邦地裁判事が差止め命令を出し、大統領令の効力が停止されました。

トランプ氏は、「いわゆる(so-called)判事」などと言って舌鋒鋭く判事を批判し、それがまたメディア炎上の一因となっています。

筆者は、アメリカ法や憲法に詳しくはないので、行政の長である大統領が出入国について出した命令を司法が停止する権限があるのか無いのか知りませんし、また合衆国憲法によれば本当に入国禁止は違反なのかどうか、わかりません。

しかし、この判事さん、どうも言ってることがおかしいのは確かです。

StarTribuneが引用したAssociated Pressの記事。

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ワシントン- ドナルド・トランプ大統領の入国禁止令を停止した連邦判事は、2001年のテロ攻撃以降、米国では、トランプ大統領令が対象とした7カ国から入国した者は誰も過激主義のかどで逮捕されてはいない、と述べたが、これは間違っている。

昨年10月、テキサスに住むイラク人難民は、戦術訓練を受け殉教作戦で自爆することを企図したと告訴され、イスラム国集団に支援を与えようとしたかどで有罪を認めた。11月には、ソマリ難民がオハイオ州立大学で車とナイフを使った攻撃を行って11人を負傷させた。彼は警官に射殺されなかったら確かに逮捕されていただろう。

件の判事 James Robartは、確かに、9/11以降米国における最も致死的で有名なテロ攻撃、例えばボストンマラソン爆破やフロリダ州オーランドの乱射事件やカルフォルニアのサンバーナーディノの乱射事件などは、米国市民あるいは当該大統領令で挙げられた7つのムスリム多数派の国々から以外の人々によって行われたと述べた点で、その主張の大枠は正しい。

しかし、彼は金曜日のシアトルでの聴聞で行き過ぎた点があった。

彼は司法省の弁護士に対して、9/11以降、これらの国々から来た外国人が逮捕された例が何件あるか尋ねた。弁護士がわからないと答えたとき、Robartは彼自身の質問に答えた。「言わせていただきたい。その答えは、私が精一杯答えられる限りでは、一件も、です。あなたは、これらの国々から来た人々から米国を防御しなければならないと主張する誰かの代理としてここで議論しているが、それを支持するものは何もありません。」

Chapel Hillにあるノースカロライナ大学の社会学教授であるCharles Kurzmanは、彼の研究によればイラン、イラク、リビア、ソマリア、シリア、スーダンおよびイエメンの7カ国から来た人間に殺されたアメリカ人は911以降には米国の中では一人もいないと主張する。しかし、これらの国々から来た人物のうちだれも米国在住の間過激派関連の企図によって逮捕あるいは起訴されたことはないと言うとしたら、それは正しくない。

昨年秋の事例に加え、例えば、イラクから来た2人の男たちがケンタッキーで2011年に逮捕され、アルカイダに資金と武器を送ろうとしたかどで起訴された。

彼らはしかし、米国で攻撃を実行しようとして起訴されたのではない。先週、トランプの顧問Kellyanne Conwayは、実際は虐殺ではなかったにも関わらず彼らの事例を「Bowling Green虐殺」と間違って引用した。

Kurzmanは、911以降、全て合計すれば、過激主義謀略に関与したムスリムアメリカ人のうち23%が、この7カ国に家族関係を有する、と述べている。

---------------(強調筆者)

本当なんでしょうか。いやしくも連邦地裁の判事が本当にそんなことを言ったのでしょうか?

つい先日のオハイオ州立大学のナイフテロ事件も、ソマリア→パキスタン→アメリカにやってきたナンミンムスリム青年の起こしたものです。

もう忘れたのか?記憶力がないのか?

しかもWNDにはもっと笑える発言が載っています。

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議会は大統領に対し外交に関する幅広い裁量権を与えており、それにはビザの授与も含まれる、とベネット[弁護士]は判事に思い起こさせた。

しかし判事は答えた。「私は大統領令が合理的な根拠を持つものなのか見極め、判断するよう期待されている。ある程度、合理的な根拠に立つならば、それはフィクションでなく事実に立っているものでなければならないということを意味する」

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ウソでしょ?

「7カ国から来た人間が一度もテロを起こしていない」が事実で、「テロの危険があるから7カ国からの入国者を・・・・」がフィクションなのでしょうか?

この判事の頭の中では・・・

すげえ、これこそ「ポストトゥルース」時代ってやつ?

判事までが「新聞を信用しなく」なっており、「ポストトゥルース」を捜し求めてるのかな?(皮肉です)

WNDが突っ込んでいます。

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・・・・

何ダースものソマリ難民たちがテロ謀略に関与してきた。FBIが確認したところによると、それには、ISIS、アルシャバブ、アルカイダに加わるため国を出た40名あまりを含む。

ミネソタ州検事Andrew Lugerは、2015年4月に「我々はミネソタにおいてテロのリクルート問題を抱えている」とさえ認めている。そこには州内のソマリ難民コミュニティーが関与している。彼のコメントは6名のソマリ難民たちが出国してトルコに飛び、そこからシリア国境を越えてISISに加わろうとしたかどで有罪となった後の記者会見でなされた。

ミネソタにおけるソマリ難民の問題は甚だ悪くなっており、彼らの息子たちはISISにリクルートされいる。バラク・オバマ承認により連邦政府の助成する試験プログラムでは、テロリクルート要員に対して屈さないよう、ソマリの若者たちがサッカーや芸術に打ち込むようにすることが強調されていた。

WNDが日曜の記事で指摘し、APが月曜に認めたように、ソマリ難民はミネソタのSt. Cloudにあるショッピングモールで9月17日に一般市民を狙ったナイフ攻撃を行い、10名を負傷させた。オハイオ州立大学では11月28日に11名が負傷している。

従って、Robartは、記憶力がないか、ニュースを読まないか、あるいは意図的に事実を白塗りすることによりトランプの大統領令を無効化しようとしている。

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いやいや、本当にアメリカって恐ろしい国ですね。

選挙で適法に選ばれた大統領が出した大統領令に対して、それこそハ○ポに乗ってそうな「テロで逮捕された難民など一人もいないのです!(瞳ウルウル)」といった言説を根拠に裁判官が判決を下して差し止めてしまう。

ホーリツのベンキョーで忙しすぎて新聞読めないのかな?いや、ハ○ポが描くみたいな美しい世界しか、知りたくない、見たくない、かかわりたくない、だからトランプなんかキライっ!ボクキライなのっ!ってことでしょうか。

以前とりあげましたがこんな偏向極左裁判官、日本にもいましたね。

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不法残留の強制退去処分取り消し 反人道的と名古屋高裁 [2016年11月30日 18時48分]

在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性(37)が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は30日、「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消した。

 裁判長は判決で「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定。ひき逃げ事故を起こし警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」と指摘。

 2013年9月12日に無免許でひき逃げ事故を起こした。逮捕されたが、その間に在留期間を過ぎ、不法残留となった。

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裁判官をきちんとウォッチするのも、市民の大切な仕事になってしまいました。

米国のことは米国人に頑張ってもらうしかありませんが、我々日本人もこんなことがないよう気をつけなければなりません・・・!

この記事に

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    カナダの温情にソマリア人がすぐに反応しましたね。


    移民22人、極寒のなか米国から歩いてカナダへ 入国禁止令を懸念

    AFP=時事 2/8(水) 11:07配信 移民の大半はソマリアからで、4日に19人、5日に3人がカナダに入った。吹雪とマイナス20度という寒さに耐えながら、5時間歩き通したという。

    テロではなくても、ミネソタのソマリア人難民、2世は悪評聞きますよね。

    [ ott***** ]

    2017/2/10(金) 午後 6:39

    返信する
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    > ott*****さん
    ソマリア人は、私見では、血なまぐさい事件や性犯罪事件についてはアフガン人に次いでよく聞く出身国です。(中には穏やかな人もいるのかも知れませんが。)

    それから、ソマリア人だけでなく、イラク人難民によるテロ企図事件や、性犯罪・暴力事件も見落とされているようです。近いうち本ブログでも紹介していきたいと思います。トランプ政権はさしあたり24人ほどの、入国禁止指定国の出身者であって今まで起訴された容疑者の指名リストを公表したそうですが、最高裁でどんな判決が出るのか・・・

    それにしても、日本の一部マスコミが「安倍総理はなぜトランプの入国禁止令にコメントしない?なぜ仲良くゴルフなどしている?」などとあさっての報道をしているのが失笑ものです。日本の国益には何の関係もないのに・・・

    [ tfj***** ]

    2017/2/12(日) 午前 11:55

    返信する

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