東京電力福島第１原子力発電所の事故

東京電力福島第１原子力発電所の事故に関し、政府は４日、警戒区域や計画的避難区域、解除が検討されている緊急時避難準備区域などの帰宅に向けた区域見直しの判断材料にするため、詳細なモニタリングを実施することを決めた。とりわけ子供の安全を確保するため、子供の生活空間や子供が立ち寄る可能性の高い場所について、重点的に放射線モニタリングを実施していく。

　文部科学省で４日、開催されたモニタリング調整会議で明らかにされた。重点的な空間線量測定ポイントとしては学校や公園、通学路を指摘。バイクを利用した走行サーベイシステムと公共施設などでの空間線量率を測る２つの測定方法を組み合わせることを検討している。

　調整会議では、関係省庁などが個別に実施している放射線モニタリング調査について、文部科学省が一元的に情報集約することも決めた。現在、調査は文科省、厚生労働省、農林水産省、環境省がそれぞれの目的に応じて、個別に実施している。

　今後も個別にモニタリングは行われるが、情報は文科省がとりまとめ、「抜け落ち」がないようにしていく。また、モニタリングの「ポータルサイト」を整備するなどし、一般に情報公開していく方針だという。