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NHKを産休中のアナウンサーの批判について

あるタレントの方が、NHKのアナウサーの方に対し、2012年から現在に至るまで産休をとっていることについて、NHKの受信料が産休の手当てに使われるのは・・・という問題提起をしておりました。
ここで言う産休というのは、実際には産休と育休の事でしょう。で、あれば育休の手当てというのは雇用主が支払うのではなく国が給付する制度ですので、育休期間の給付金が受信料から賄われているというのは誤解です。

こうした誤解を含むツイートに対し、賛否両論がツイートされていると聞きますが、そもそも制度をしっかりと理解せずに思い込みで反応する事は、思いがけず自らの首を絞める事にもなりかねません。国からの社会保障として必要ないと訴えるなら批判しても構いませんが、国がくれるって言ってるものをいらないっていう国民ってどのくらいいるのでしょうか。

まぁ、いらっしゃるとは思いますが。

あらゆる社会保障のあり方についての議論となると、それはそれぞれ自由に発言されて良いと思います。
これらの財源は間違いなく税金ですから、その税の使われ方を議論するというのは非常に有意義な事です。
しかしながら、少子化や働き方改革、女性活躍社会を目指している国の政策としては、やはり子育てしやすい国づくりというのは考えなくてはなりません。仮に育児休暇給付金をなくすのであれば、代わりになんらかの措置を講じる必要はあるでしょう。そのあたりはどのように考えているのでしょうかね?

さらに、仮に、産休・育休の期間の給与をNHKが支払っていたとして、それでも僕は批判には当たらないと思っています。より良い放送を目指し、民放と併せてより豊かな放送が実現されるためのNHK受信料ですから、より良い放送の為にはより良い職場環境が求められます。NHKでは今年、過労により自殺されたアナウンサーの方もいらっしゃり、その働き方は決して恵まれているとは言えません。国の予算と国民からの受信料を受け取り運営するNHKですから、他の民間やあるいは公務員よりもさらに素晴らしい企業運営を望みたいものです。

余談ではありますが、NHKの受信料をきちんと番組制作に当ててくれと思う気持ちも解らなくはないですが、そんな事を言ってたら世にあふれる○○基金への募金など、その全額がその目的に使われるのではない事も理解しなければいけません。運営する為には、運営に携わる方々がその活動だけで生活するための生活費も必要になるわけですから、非営利団体とはいえ寄付金の一部は彼らの生活費に充てられます。

僕はその上で、多くの寄付が弱者を支え、国や企業がさまざまな働き方、生き方に応えられるように、さらにさらに支援の在り方、税の使われ方を議論していただきたいと思っています。

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