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ウイルコ会長ら逮捕へ 郵便法違反容疑 広告主など強制捜査 4月16日7時57分配信 産経新聞 障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は15日、大阪市西区の広告代理店「新生企業」(現・伸正)社長、宇田敏代被告(53)=同法違反罪などで起訴=らと共謀し、不正に郵便料金を免れた疑いが強まったとして、同法違反の疑いで、東証2部上場の印刷会社「ウイルコ」(石川県白山市)の会長(57)らを16日にも逮捕する方針を固めたもようだ。 強制捜査の対象は、定期刊行物の発行元となった障害者団体「福祉事業支援組織・白山会」(東京都文京区)の会長(69)のほか、刊行物に同封した商品パンフレットの広告主だった大手家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)や取引を仲介した大手広告代理店の子会社の幹部ら。逮捕者は10人近くに上り、特捜部は関係先として郵便事業会社新東京支店などを捜索する方針。 新生企業が過去4年半で正規料金との差額約211億円を免れたとされる事件は、新たに障害者団体や広告主などに波及する見通しとなった。 関係者によると、ウイルコなどは平成17年8月〜20年2月、白山会などの刊行物とベスト電器の商品パンフレットを同封したダイレクトメール計約1190万通をベスト電器の顧客に郵送。割引制度の悪用で1通7円(通常は1通120円)に割り引かれ、少なくとも計約4億4000万円を不正に免れたとみられる。 4月17日21時16分配信 産経新聞 ベスト電器の浜田孝社長は17日に開いた記者会見で、当面の間、テレビやラジオのコマーシャルを自粛すると発表した。 会社のロゴが入ったヘルメットを使用するプロ野球の福岡ソフトバンクホークスにもヘルメットを使わないよう求めたという。 この会見はもともと平成21年2月期連結決算発表のためのもので、事件当時の社長で創業者一族の有薗憲一会長は不参加だった。 報道陣が会長による説明の場を求めたが、浜田社長は「説明責任はわたしにある」として拒否した。
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