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キリンとサントリーが統合交渉、酒類・飲料で世界最大級に 7月13日11時15分配信 読売新聞 読売新聞 国内食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが、経営統合に向けて交渉に入ったことが13日、明らかになった。 実現すれば、ビール類飲料の国内シェア(占有率)は半分近くを占め、清涼飲料でも首位の日本コカ・コーラと並ぶ規模になる。連結売上高(08年12月期)は両社合わせて3兆8164億円で、飲料メーカーの米コカ・コーラを抜いて米ペプシコに迫り、酒類・飲料では世界最大手クラスとなる。 国内ビール業界の再編は、1949年に大日本麦酒が現在のアサヒビールとサッポロホールディングスに分割されて以来、60年ぶりで、長く続いた大手4社体制が崩れることになる。 キリンとサントリーは、ともに2008年12月期連結決算で過去最高の税引き後利益を上げた。しかし、少子高齢化で国内市場が頭打ちとなっており、成長性が高い海外市場での事業拡大を図るためには、統合による規模の拡大と経営効率化が必要と判断した。 キリンは08年の発泡酒などを含む国内ビール類の市場では2位で、アサヒビールと首位を激しく争っている。3位のサントリーと統合すれば、両社でシェアは49・6%と国内市場の半分を握り、アサヒ(37・8%)を突き放す。 一方、サントリーは緑茶や缶コーヒーなどの清涼飲料で国内2位。「烏龍茶」や缶コーヒー「BOSS」など売れ筋の商品を多く抱える。キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは「キリンレモン」や「午後の紅茶」などが主力で国内3位。両社は統合により生産の効率化ができるとみている。 今回の統合交渉入りは、キリンの加藤壹康(かずやす)社長とサントリーの佐治信忠社長の両トップが主導。持ち株会社同士を合併させた上で、酒類や清涼飲料などの事業を順次、統合させる案を軸に検討している模様だ。 ただ、両社が統合すればビール類ではシェアが約5割に達し、価格支配力が強まる可能性がある。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査をクリアできるかどうかが焦点となる。 国内ビール業界で、圧倒的シェアを持つ巨大企業が出現すれば、アサヒとサッポロの危機感が強まるとみられ、両社の動向も注目される。 最終更新:7月13日13時50分
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経済News
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家電量販店はお買い得PR 東京・秋葉原の大手家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」では、 午前9時半の開店と同時に店員が制度の開始をマイクで放送、「今がお買い得」と購入を勧めた。 大型連休前の4月下旬以降に同店を訪れた顧客のうち、数百人が地上デジタル放送対応の 薄型テレビや冷蔵庫などの対象商品を事前予約し、ポイント付与が始まる15日に支払うことに なっているという。店員は「『エコポイント特需』を期待したい」と話した。 東京都板橋区の会社員(52)は「制度の開始を待っていたので、会社を抜け出してきた」と 大型画面の液晶テレビの販売コーナーでカタログに見入っていた。 ただ、同制度の詳細は6月中に決まる予定で、実際のポイント受け取りは早くて7月以降になる。 同店では領収証と保証書の保管を求める大きなポスターを張り出すと同時に、購入者には 店員が制度を説明した手帳サイズの紙片を渡したが、 「知人への贈り物でテレビを購入した場合、保証書はどうするのか」と尋ね、店員が答えに窮する場面もあった。 (毎日新聞) エコポイントとは? Q&A 保証・領収書が必要/交換は夏以降 15日から始まる省エネ家電の購入促進策「エコポイント」制度の仕組みを整理した。 Q どうやってもらう? A 省エネ性能を示す「省エネラベル」で原則4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、 地上デジタル放送対応テレビを買うともらえる。対象は現在約2000機種で 「エコポイント対象商品」のマークが目印。保証書と領収書の控えが必要で、 政府の委託で設置するエコポイント事務局に送ればポイントが加算される。 Q いくら分もらえる? A エアコンと冷蔵庫は価格の5%程度、テレビは10%程度が目安。具体的にはそれぞれ 大きさなどに応じて3〜5段階に区分され、一番高い46型以上のテレビなら3万6000円分、 一番安い250リットル以下の冷蔵庫は3000円分。買い替えの場合、リサイクル料金相当の ポイントが上乗せされる。エアコン・テレビは3000円分、冷蔵庫は5000円分だ。 この場合は、リサイクル券の控えも事務局に送る必要がある。 Q 安売り店で買ったら点数は減る? A 不公平感をなくすため、同じ機種ならどこで買ってもポイントは変わらない。 Q 交換できる商品は? A デパートやスーパーの商品券や公共交通機関のカード乗車券などを予定している。 商品券の収益の一部は環境保全団体への寄付に使われる。省エネ家電や地域振興のための地場産品も候補だ。 商品は公募して、6月中には第1陣が固まり、カタログができる見込み。 Q 交換方法は? A 保証書などの控えと一緒にEメールアドレスを送れば、取得点数を確認できるホームページを 通知され、そこから商品を選ぶ仕組みが検討されている。インターネットを使えない人は郵便も可能だ。 Q 交換はいつから? A 夏以降になりそう。ポイントがもらえるのは今年度いっぱいだが、24年3月末までは事務局が交換を受け付ける。 (フジサンケイ ビジネスアイ) ウン十万もするのにエコポイントを餌に儲けようとしちゃってるんだからー 大体めんどくさいことするねぇ。 整備されていない状態でさーやりましょうって言われてもね・・・ 鳩山弟率いる民主党の足音が聞こえてくるで。 確かにエコ政策に矛盾していますよねえ。 テレビだって廃棄が増えるかもしれんのに(チューナーを買い足す方法もあるけど)。 あ、草■(■は弓へんに前・刀)メンバーは復帰すんのかな(個人的には止めてほしい) あの鹿のCM今日初めて見たで。 クライフさんのマネしちゃった♪
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ウイルコ会長ら逮捕へ 郵便法違反容疑 広告主など強制捜査 4月16日7時57分配信 産経新聞 障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は15日、大阪市西区の広告代理店「新生企業」(現・伸正)社長、宇田敏代被告(53)=同法違反罪などで起訴=らと共謀し、不正に郵便料金を免れた疑いが強まったとして、同法違反の疑いで、東証2部上場の印刷会社「ウイルコ」(石川県白山市)の会長(57)らを16日にも逮捕する方針を固めたもようだ。 強制捜査の対象は、定期刊行物の発行元となった障害者団体「福祉事業支援組織・白山会」(東京都文京区)の会長(69)のほか、刊行物に同封した商品パンフレットの広告主だった大手家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)や取引を仲介した大手広告代理店の子会社の幹部ら。逮捕者は10人近くに上り、特捜部は関係先として郵便事業会社新東京支店などを捜索する方針。 新生企業が過去4年半で正規料金との差額約211億円を免れたとされる事件は、新たに障害者団体や広告主などに波及する見通しとなった。 関係者によると、ウイルコなどは平成17年8月〜20年2月、白山会などの刊行物とベスト電器の商品パンフレットを同封したダイレクトメール計約1190万通をベスト電器の顧客に郵送。割引制度の悪用で1通7円(通常は1通120円)に割り引かれ、少なくとも計約4億4000万円を不正に免れたとみられる。 4月17日21時16分配信 産経新聞 ベスト電器の浜田孝社長は17日に開いた記者会見で、当面の間、テレビやラジオのコマーシャルを自粛すると発表した。 会社のロゴが入ったヘルメットを使用するプロ野球の福岡ソフトバンクホークスにもヘルメットを使わないよう求めたという。 この会見はもともと平成21年2月期連結決算発表のためのもので、事件当時の社長で創業者一族の有薗憲一会長は不参加だった。 報道陣が会長による説明の場を求めたが、浜田社長は「説明責任はわたしにある」として拒否した。
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山陽・九州直通新幹線は「さくら」=17万通の応募から−JR |
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ローソンが145億円でam/pm買収、首都圏の店舗網を強化 2月25日18時5分配信 ロイター [東京 25日 ロイター] コンビニエンスストア2位のローソン<2651.T>は25日、焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングス(東京都港区)が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京都港区)を買収することで基本合意したと発表した。
実質的な買収額は145億円。首都圏の店舗網を強化する。 ローソンは、am/pmを100%子会社化した後にあらためて業務提携契約を結び、2010年春をメドとした合併について協議を進める。 am/pmは、レックスHDを引受け先として55億円の第3者割当増資を実施するとともに、レックスHDがam/pmを100%子会社化。そのうえで、ローソンはam/pm全株を備忘価格で取得し、完全子会社化する。ローソンは、am/pmの有利子負債200億円を引き受けるが、増資分を差し引いた145億円が実質的な買収金額となる。 首都圏での店舗展開を進めてきたam/pmの店舗網と顧客基盤を取得することで、ローソンは、首都圏を強化するという経営課題の解決を図るとともに、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下でコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンを追撃する。 ローソンによるam/pm買収により、コンビニの店舗数は、セブン―イレブン・ジャパンが約1万2000店、ローソンとam/pm合計で約9700店(子会社のショップ99を加えると約1万0600店)、ファミリーマート<8028.T>が約7300店となる。 am/pmは、2004年8月にレックスHDが株式の62.6%を取得し、子会社化していた。その後、リストラを進めたものの、賃料が高い首都圏への出店で採算が合わず、2007年12月期末には約120億円の債務超過に陥っていた。 (呂板) |



