The Funniest Diary

プロジェクトL

（トモロヲ風）
堀江は言った・・・



「資本主義の社会で一番強いのはカネだ」







（長くなりそうなのでまた後で）

お前はもう死んでいる・・・

４月１４日に上場廃止　ライブドア株整理ポストへ


　「ライブドア前社長の堀江貴文容疑者らの刑事告発」を伝える電光ニュース＝１３日夜、東京・銀座
　
　東京証券取引所は１３日、東証マザーズに上場しているライブドアが粉飾決算を行っていたことが明確になったとして、同社株を上場廃止にすることを決めた。現在の監理ポストから上場廃止が決まった企業に割り当てる整理ポストへ１４日付で移し、１カ月後の４月１４日に上場廃止となる。関連会社のライブドアマーケティングの株も同日付で上場廃止となる。
　東証の決定に先立ち、証券取引等監視委員会は証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、前社長の堀江貴文容疑者（３３）＝同容疑で再逮捕＝ら５人と法人としてのライブドアを東京地検特捜部に告発。特捜部は堀江容疑者らの拘置期限の１４日、５人と法人を追起訴・起訴する。
（共同通信）


四面楚歌　企業の離脱、訴訟や買収リスク…

　上場廃止が決定したことによりライブドアは、その急成長を支えてきた資金調達の場を失うことになる。また、上場廃止による信用喪失、グループ企業の離脱など、ありとあらゆる面から減収圧力が高まる。頼みの綱は、現預金や有価証券などの保有資産だが、「うその情報に基づいて株を買わされた」とする株主からの訴訟リスク、外資系ファンドの買収リスクの前には必ずしも安泰ではない。選択肢は日に日に少なくなってゆく。
　ライブドアの平松庚三社長は十三日夜、上場廃止が決まった後の記者会見で「何社かから資金援助を含めたお話をいただいている」と語り、支援企業探しを続けていることを明らかにした。
　一時は八千億円を超えたライブドアの時価総額は、十三日時点で六百九十二億円にまで急落した。同社は高騰した自社株式と買収相手先の株式を交換する手法でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返してきたが、この手法はついえつつある。楽天のように金融機関からの借り入れで買収資金を賄うこともありうるが、「上場廃止で信用が消えた企業との取引は難しい」と大手都銀。新規借り入れは厳しい。
　グループで七百八十四億円に達した収入も、傘下企業の離脱で一気に縮小するのは必至だ。主な収入源であるインターネットのポータル（玄関）サイトはアクセス数こそ減っていないが、「（広告獲得に）苦労している」（平松社長）。
　八方ふさがりとなったライブドアは、「金融」「ポータル」「ビジネス分野」に事業領域を絞る考えだ。この移行期間は六百十八億円の現預金と相当額の有価証券でしのぐ構えだが、今後は訴訟にさらされる可能性が大きい。個人株主救済のための被害弁護団が結成され、九月をめどに訴訟を準備中。また、大株主のフジテレビジョンの日枝久会長も「法に基づいて損害賠償請求は必ずやる」と明言。成り行き次第でライブドアは“虎の子”を失いかねない状況に直面しつつある。
　ライブドアの現経営陣が経営権を失う可能性もある。日枝会長は「支援はありえない」と断言し、同社株譲渡の可能性もちらつかせる。「海外を含めた複雑な取引など、解明されていない『闇の部分』が多い」（米国系証券）として日本国内で事業を手がける外資系金融機関の多くは買収に二の足を踏むが、事件発覚後に三つの外資系ファンドが同社株を大量に取得している。
　「価格が安ければ、知名度を高めるため買収に乗り出す新興企業が出てくる」とＩＴ（情報技術）関連企業首脳。平松社長は「自力再生は可能だが、いいパートナーが見つかれば、その速度を上げることができる」と強調したが、ライブドア解体の可能性は上場廃止でさらに高まりそうだ。
（産経新聞）


フジテレビ、支援企業へライブドア株売却を検討

　ライブドア株の上場廃止を受け、ライブドア株を１２・７５％保有するフジテレビジョンの日枝久会長は１３日夜、記者団に対し、ライブドアの支援企業への保有株売却を検討していることを明らかにした。

　日枝会長は「持ち続けるのか、買い手が現れたら売るのか、慎重に（判断する）。整理ポストに入ったから売れないわけではない。（上場廃止までの）その間、相手があることなので、それを見ながら決めたい」と述べた。

　また、日枝会長は「第三者割当増資の際にもらった数字が虚偽記載だったわけで、損害を受けたことは明白だ。当然、損害賠償請求する」と強調した。関係筋によると、請求は月内にも行う可能性があるという。

　フジテレビは昨年５月、ライブドアの第三者割当増資を総額４４０億円で引き受けたが、ライブドア株は１３日の終値で約３５２億円の含み損を抱えている。
（読売新聞）

つばめでそれっ！

つばめ　喜び半ば　九州新幹線　部分開業から２年　乗客増えても収入減

　九州新幹線「つばめ」が十三日、新八代―鹿児島中央間開業から二周年を迎えた。二年目は、開業効果の薄れによる乗客数の減少も予想されたが、約三百三十六万人（一部見込み）となり一年目の約三百二十二万人を４％上回った。しかし、運賃収入は長距離より短距離での利用者が増えたため、一年目と比べ数％減少したという。

　ＪＲ九州によると、二年目は、鹿児島県内での定期券利用者が大幅に増え、ビジネスや通勤・通学が中心の平日客が一年目から７％増加。観光客中心の土日祝日の乗客数はほぼ前年並みで、同社は、女優の黒木瞳さんを起用したテレビコマーシャルなどによるＰＲ戦略、沿線の観光資源に着目した旅行商品などが奏功したとみている。

　ただ、運賃収入面では一年目の“開業景気”の反動もあったとみられる。同社営業課は「新幹線は地域に根付きつつあるが、まだ乗ったことがない人は少なくない。二〇一一年の博多―鹿児島中央間全線開業に向け、少しでも利用者を増やしたい」としている。

　一方、部分開業に伴いＪＲ九州が経営分離した区間を運行する第三セクター・肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市、八代―川内間）の二年目の運賃収入は前年から１０％程度減少。同社は「沿線の過疎化が進み、マイカー利用者が増えているため乗客数が低迷した。新幹線の定期券利用者が増えたのも影響している」とみている。
（西日本新聞）

・・・orz

量的緩和解除

経済ニュース連発ですｗ

◇量的緩和政策

　短期金利をゼロにしたうえで、金融市場に大量の資金供給を行う日銀の金融政策。民間金融機関が日銀に預ける資金量（当座預金残高）を目標にするため「量的緩和」と呼ぶ。今の残高目標は本来の必要額（約６兆円）の５倍以上の３０兆〜３５兆円に設定。日銀が量的緩和について「消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上になるまで続ける」と約束してきたため、長期金利を低く抑えることにも役立った。

（毎日新聞）




住宅ローン短期は上昇　家計への影響Ｑ＆Ａ　日銀、量的緩和解除

　量的緩和策が解除され、日銀の金融政策の目標が約五年ぶりに「量」から「金利」に移る。日銀は当面、ゼロ金利政策を続け、その後、金利引き上げのタイミングを計るとみられている。量的緩和策解除や利上げが家計に与える影響をまとめた。

　Ｑ　解除後、預金金利は上昇するの？

　Ａ　ゼロ金利政策が続く限り、金融機関はゼロに近い低金利で資金を集めることができるのだから、急に預金金利を引き上げるとは考えにくい。普通預金の金利は短期金利との連動制が高いが、短期金利が本格的に動きだすのは利上げ後。預金金利上昇のメリットを実感するまでには時間がかかりそうだ。

　Ｑ　大手行が過去最高益を計上し「もうけすぎ」の批判もある。預金者への利益還元は？

　Ａ　日銀の白川方明理事はバブル崩壊後の超低金利で家計が取り損なった金利収入は累計約三百四兆円と試算しており、その分、銀行の体力を強めたといえそう。でも還元策は大手行の一部が本支店間の振込手数料を無料化したくらいにとどまっている。

　Ｑ　借り入れの返済はどうなるのかな。

　Ａ　固定金利の返済期間が二―五年程度の比較的短い住宅ローン金利は既に上昇が始まっている。三月解除の可能性が浮上した先月、将来の利上げも近づいたとの観測から、二年や三年といった期間の市場金利が軒並み上昇したためだ。十年や二十年などの長期金利の目安は新発十年物国債の金利。これに連動する住宅ローンが急にはね上がるとは思えないが、変動型の場合はより直接短期金利に反応するので、金利動向を注視する必要があるね。
（西日本新聞）




わけわかめです・・・w

またあんたか！

最近株主Yから「コピペ大杉」と言われますwww

ゲイツ氏の資産、6兆円に迫る＝米誌の世界長者番付


米経済誌フォーブス最新号（10日発売）は恒例の2006年度世界長者番付を発表した。これによると1位はマイクロソフト社のビル・ゲイツ会長で純資産は500億ドル（約5兆9000億円）に上っている。ゲイツ氏の世界トップはこれで12年連続となった。ゲイツ氏の資産は1年前に比べ35億ドル増加した。
　2位は米投資家のウォーレン・バフェット氏で420億ドル。バフェット氏はこのところゲイツ氏に次いで毎年2位。しかし資産は1年前から20億ドル減少した。3位はメキシコの電気通信業界の大物カルロス・スリム・エルー氏で300億ドル。4位はスウェーデンの家具メーカー・イケアの創業者イングバール・カンプラド氏で280億ドルとなっている。インドの鉄鋼業界の大立者ラクシュミ・ミッタル氏は235億ドルで、順位を2つ落として5位。
　フォーブス誌によると、純資産10億ドル以上のビリオネアは793人で、1年前より102人増加した。
（時事通信）