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きっかけは、粉飾決算

堀江容疑者ら13日にも告発＝粉飾決算、証取法違反で監視委−東証、上場廃止へ

　ライブドアの粉飾決算事件で、同社が2004年9月期連結決算で53億円余りを粉飾したとして、証券取引等監視委員会は9日、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、前社長堀江貴文容疑者（33）ら5人と法人としての同社を週明けの13日にも、東京地検特捜部に告発する方針を固めた。
　東京証券取引所は、監視委が同容疑でライブドアを告発した場合、監理ポストにある同社株を上場廃止にすると表明しており、告発に合わせて正式決定する見通し。　
（時事通信）


そしてこちら・・・


ライブドアに損害賠償請求へ＝月内に判断、株下落で巨額含み損−フジ会長

　フジテレビの日枝久会長は9日、都内で記者団に対して、保有するライブドア株の含み損について「事実でない数字を示して（1株）329円で株を買わされた」と述べた上で、「損害賠償請求は必ずやる」と言明した。ライブドアの粉飾決算が濃厚になったと判断、株価下落で被った損失が確定次第、月内に最終判断する。ライブドアと前社長の堀江貴文容疑者らを相手取り提訴する方針だ。
　フジとライブドアは昨年4月、ニッポン放送株の争奪戦で和解。その際、フジはライブドアの第3者割当増資440億円分を引き受け、発行済み株式の12．75％を保有する第2位の株主となった。
　ライブドア株の9日の終値は78円で、フジの株式含み損は現時点で335億円強に達している。取得価格の半額を割り込んだまま今月末を迎えた場合、2006年3月期は巨額の株式評価損の計上が避けられず、初の最終赤字に転落する恐れもある。　
（時事通信）

ブラビアの泉

ソニー　世界のＴＶ出荷で首位に　０５年・松下３位

　米調査会社のディスプレイサーチは９日までに、０５年の世界のテレビ出荷（金額ベース）で、ソニーが１１．０％を占め、シェア首位に立ったと発表した。昨年後半に発売した液晶テレビなどが好調だったため。
　２位は韓国・サムスン電子（１０．１％）、３位が松下電器産業（８．８％）。ソニーは同年１０〜１２月期の液晶テレビシェアで首位が確定していたが、通年のテレビ全体でもトップになった。
　ソニーは０５年１〜３月には首位だったが、旧モデルの液晶テレビの低価格戦略が裏目に出て７〜９月は４位にまで降下。１０月発売の新ブランド「ブラビア」で巻き返した。液晶などに比べて安い薄型のリアプロジェクションテレビで世界シェアの５３．７％（１０〜１２月期）を獲得したことも貢献した。
　一方、同年の日本でのシェアは、首位がシャープ（３２．５％）、２位が松下電器産業（２３．８％）でソニーは３位（１３．７％）だった。
（毎日新聞）

イオン、銀行参入へ

０７年にも全国店舗に展開

　小売業大手のイオンが銀行事業に参入する検討に入ったことが１０日、分かった。早ければ２００７年の銀行設立を目指す。全国約４５０の総合スーパーなどに現金自動預払機（ＡＴＭ）や銀行窓口を展開。預金を集めるとともに個人やテナント事業者への融資業務も手掛ける見通し。詳細が固まり次第、金融庁に銀行免許の申請を行う。
　大手流通業ではイトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスがすでに銀行に参入しており２社目となる。セブン＆アイは手数料ビジネスで成功している。総合スーパーは本業の小売り部門が依然として厳しく、金融事業への参入によって収益力を高める狙いがある。
（共同通信）

どうする？アイフル

アイフルを305人一斉提訴＝第2次、30道府県で3億円請求

消費者金融大手アイフル（京都市）とグループ企業が利息制限法で定められた上限金利を上回る
利息を取っているのは違法として、アイフル被害対策全国会議（代表・河野聡弁護士）は10日、
全国30道府県で305人が過払金返還など総額3億125万円の支払いを求める訴えを同日一斉に起こすと発表した。アイフルグループに対する一斉提訴は昨年7月以来2回目。
原告側は、既にアイフルなどに支払った弁済金を、利息制限法の上限金利（15〜20％）で計算し直すと
過払いになっているとして返還を請求。一部の原告は、同社などが取引履歴の開示に応じないのは
違法として、慰謝料も求めている。　
（時事通信）

目の付けどころが、シャープでしょ。

液晶ビューカムの生産中止　シャープ、成長期待できず

シャープが、ビデオカメラ「液晶ビューカム」の生産を中止したことが６日、分かった。
ファインダーをのぞく代わりに、画面を見ながら撮影できる機能を初めて採り入れ、
１９９０年代前半に大ヒットした。

シャープは「ビデオカメラ市場の成長が期待できないためだ」（広報室）と説明。
ＤＶＤなど最新の記録媒体を使った開発競争に対応できず販売が低迷しており、主力の液晶テレビ分野などに
資金を集中した方が得策との判断があったようだ。
　
ビデオカメラ事業は今後、携帯情報端末などと組み合わせた形での展開を検討する。
修理などサービスの提供は続けるという。
（共同通信）

久々にこの製品の名前聞いた・・・