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降伏宣言 ∩(−_−)∩マイリマシタ


2月16日23時41分配信 産経新聞


 新世代DVDの規格をめぐる主導権争いは、「HD DVD」を主導する東芝が再生機器類の製造を停止する方向となったことで、今後はソニーなどが推す「ブルーレイ・ディスク(BD)」に一本化される見通しとなった。ただ、「消費者置き去り」のまま続いた規格戦争は、すでにHD機を購入した消費者への対応など、重い禍根をメーカー側に残す。

 「まだ負けたわけではない。HDの技術的な優位は変わらない」

 今年1月、ソフトの著作権を握る米映画大手ワーナー・ブラザーズがHD陣営からの離脱を発表した直後、東芝の米国法人幹部はこう強気の姿勢を強調したが、それも長くは続かなかった。

 国内外のメーカーで唯一、HDの録画再生機や再生機を製造してきた東芝。BDよりも低価格で売り出す戦略を推し進めたが、主戦場とにらんできた北米市場で、15日に小売り最大手のウォルマート・ストアーズがBD支持を表明。外堀を埋められた格好の東芝は「万事休す」となったようだ。

 東芝は米国で、HDの再生機をウォルマートなどの小売店を中心に2万円を切るような「採算割れ覚悟」(幹部)の破格の値段に設定してきた。その効果もあり、米国でのHD機の販売台数は、米マイクロソフトのHD対応の家庭用ゲーム機を含めて100万台を超える。

 日本での販売台数は数万台にとどまるとみられているが、米国の消費者の中には「規格争いについてよく知らず、価格面でHDの再生機を購入した人も少なくない」(業界関係者)とみられる。今後、東芝にとっては、国内外を問わずHD機購入者への対応が重い課題になるのは間違いない。

 また、撤退にともなう費用や、これまでに投入してきた販売促進費などの関連費用は数百億円に上るとみられる。東芝は、デジタル家電を原子力や半導体と並ぶ主力事業と位置づけてきただけに、HD撤退による損失が経営に与える影響は小さくない。

 かつて、ビデオテープの規格を舞台に起きた「VHSvsベータ戦争」では、ソフト充実度で優位にたったVHSの販売台数が市場で優勢になり、勝敗を決した。デジタル家電時代となった今回の新世代DVDでも、著作権を握る映画会社や、メーカーへの発言力を増す小売り企業の判断が大きな影響力を持った。

 HD陣営とBD陣営は3年前に一度、規格統一のための交渉に入ったものの、決裂した経緯がある。前回のVHSとベータ戦争に続き、次世代DVDでも“日本発”の規格争いが世界中の消費者を巻き込むことになったわけだが、メーカーの論理に立った消費者不在の製品開発の危うさを再び示すことになった。

今まで録ったHDのディスクはBDプレイヤーでは見られないってこと?・・・・・・もったいない




新世代DVDの規格争いで、東芝が「HD−DVD」(HD)から撤退する方向で
最終調整に入ったのは、対立する「ブルーレイ・ディスク」(BD)陣営に販売戦略で差をつけられ、
ヤマ場だった昨年の年末商戦で惨敗したためだ。互換性のない両規格が長期間併存し、
「消費者不在の争い」と指摘されてきたが、東芝の撤退で終止符を打つ。 


★ベータの雪辱

新世代DVDは高画質が特徴だが、画質ではHD、BDに大きな差がない。それにもかかわらず、
販売シェアでBDがHDを圧倒しているのは、BD陣営が強力な販売グループを構築したためだ。

原動力となったのは、BD陣営の中核であるソニー。かつて家庭用ビデオの規格争いでベータ方式を
推進したが、苦杯をなめた。このため、新世代DVDは「雪辱戦」と位置付けた。

ソニーは、松下電器産業、シャープ、日立製作所などを次々と陣営に引き入れた。新世代DVDは
テレビと一緒に買われることが多く、ソニー、松下、シャープは薄型テレビの3強。
量販店ではBDが店頭を席巻した。

 
★米でもBD

一方、日本と並ぶ主戦場である米国では、昨年夏の時点でHDがBDに食い下がっていた。
米大手映画会社6社のうち、BDはウォルト・ディズニーなど3社が支持していたが、HDも
ユニバーサル・ピクチャーズとパラマウント・ピクチャーズの2社の支持を取り付けていた。

これに対し、ソニーは、BD再生機能が付いた家庭用ゲーム機「プレイステーション3」が
ソフト販売を促す重要な役割を果たした。米消費者に買い得感が広がり、昨年の年末商戦で
BDの販売が急拡大し、シェアは約8割と圧勝した。映画大手で唯一中立を保ってきた
ワーナーブラザースが1月にBD支持を表明すると、様子見してきた米国の小売店が
雪崩を打ってBDに流れた。

東芝は低価格を武器に米国を重点に攻勢をかけたが、販売力の差を埋められず、劣勢を
挽回(ばんかい)できなかった。

 
★消耗戦

新世代DVDを巡っては、メーカー側のメンツ争いで統一規格が見送られ、陣営の対立だけが
激化していった。東芝の低価格戦略は、BD陣営から「採算度外視」との声が漏れるほどだった。
これに対抗してBD陣営も値下げを余儀なくされ、次世代DVDは収益がほとんど出ない
消耗戦に突入していた。

互換性のない二つの規格が併存する消費者不在の争いは、新世代DVDの買い控えを招いた。
昨年末の国内での新世代DVD対応機の販売台数は市場全体の約2割と、メーカー側が
開発当初に期待したほどには普及が進んでいない。不毛ともいえる販売合戦は、
東芝の撤退という形で幕を閉じる。

(毎日新聞)

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缶ワイン誕生

<缶入りワイン>人気じわり 本当においしい?!
12月7日20時0分配信 毎日新聞



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缶入りワイン(赤、白、スパークリングのロゼ、白)。もう1種類は赤のスパークリング

 缶に入ったワイン「バロークス」がじわじわと売れている。オーストラリアのバロークス社のワインで、250ミリリットル入り441円。赤、白とスパークリングの赤、ロゼ、白の5種類ある。1人で飲むのに適量なことと、持ち運びに便利なことが人気の理由のようだ。ワイン通には抵抗がありそうな缶入り。「瓶入りと変わらない味」のうたい文句は本当なのか?【岡礼子】

 飲み残しがない、持ち運びに便利、冷えやすい、軽い−−など、缶入りのメリットはたくさん思いつくが、気になるのはアルミ製の缶の内側。アルミやスチールは、アルコール度数が高いと化学反応を起こして缶が腐食。賞味期間が短くなるという。

 バロークスの創業者、スティーブ・バリックさんとグレッグ・ストークスさんは04年、アルコールと反応せず、ワインにも影響を与えないコーティング材を開発した。バリックさんがワイン生産者、ストークスさんが元検察官という異色のコンビ。開発には約10年かかった。

 ストークスさんは無類のワイン好きで、ジャグジー風呂でボトルワインを飲んでいて、割ってしまった経験から、「割れない容器がほしい」とワイン業界に飛び込んだ。2人とも高度な技術の知識はなかったが、独学で開発に取り組み、缶メーカーの協力もあって実用化にこぎつけた。同社の製品は缶入りワインのみ。今では世界20カ国で、コーティングとアイデアの特許を持っている。

 品質は、ワイン業界の国際的な資格、マスターオブワインの称号を持つピーター・スカダモア・スミスさんによって厳しく管理され、5年間は変わらないことを実証済み。機密性が高いため、缶に詰めた時の味が保たれると保証する。

 日本では05年に発売。大都市の百貨店、スーパーなどで買える。地下鉄表参道駅(東京都港区)構内の紀伊国屋店では、昨年2万4000本と、東日本で最も売れているという。ターゲットは女性。一方、プランタン銀座によると、人気はロゼのスパークリングで、ビン入りワインと同じ傾向。女性客のほかに、同店舗の客層とは違う年配の男性客が目立つという。


 販売数は1年に約120万本。バロークス・ジャパンによると「日本はワインの消費量は少ないが、250ミリリットルという小さいサイズが適量なのではないか。他の国では、日常的にはビンのワインを飲み、缶ワインはアウトドア用などが中心」と話す。日本の年間販売量は、原産国のオーストラリアより若干多いくらいという。

 利便性の面では、バーなどでグラスワインやカクテルのベースとしての利用も増えているほか、カンタス航空やマレーシア航空などで機内用に積み込まれている。余ったり、破損した場合のロスが減る利点がある。

 肝心の味は−−。社内で試飲をした結果、「缶のにおいがしそう」という予想を裏切って「本格ワインを手軽に楽しめる」と好評。「出張などで列車に持ち込んでも恥ずかしくない」という好意的な声もあった。一方、「250ミリリットルでは価格が高い」「ワインを缶から直接飲むのは…」という意見も。ハーフボトル、フルボトルが飲める酒豪には、コストパフォーマンスが悪いかもしれない。人気はロゼとのことだったが、私の好みは赤。甘めだが、飲みやすい。ワイン好きの意見は果たして?!




これ酸化しませんかねw

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「味は豊か」でもユーロ高で…



フランス赤ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が15日午前0時、解禁され、
各地の小売店や飲食店で記念イベントが開かれた。今年はユーロ高の影響でボージョレの価格も
上がっているが、ぶどうの収穫期の天候が良く「味は果実味豊かで上々」(メルシャン)という。

メルシャンは東京・丸の内の新丸の内ビルディングの飲食街でカウントダウンパーティーを開催。
午前0時に合わせてコルクを抜き、居合わせた食事客らに無料で振る舞って解禁を祝った。

ボージョレは1本2500円前後のものが多く、前年より100〜300円程度値上がりしている。
メルシャンによると、今年の国内輸入量は前年より2割程度減る見通し。
(毎日新聞)




ムスケ師匠使わせてもらいましたで

シャープ、パイオニア筆頭株主に
9月20日17時15分配信 ITmediaニュース



20日に開いた会見で握手するシャープの片山幹雄社長(左)とパイオニアの須藤民彦社長 写真:ITmedia

 シャープとパイオニアは9月20日、資本・業務提携すると発表した。シャープはパイオニアの第三者割当増資を引き受け、パイオニアの筆頭株主になる。

【詳細画像】

 パイオニアは12月20日付けで415億5000万円の第三者割当増資を実施し、新株3000万株をシャープが全株引き受ける。増資後、シャープはパイオニア発行済み株式の14.28%を保有する筆頭株主になる。シャープも、発行済み株式の0.9%に当たる自己株10万株をパイオニアに197億5000万円で売却し、両社で持ち合う形にする。

 業務提携では、両社の技術を相互に利用し、(1)次世代DVD、(2)ホームネットワーク関連、(3)カーエレクトロニクス、(4)映像──などの分野で共同開発に取り組む。

 次世代DVDでは、シャープが得意な半導体レーザーなどのデバイス技術と、パイオニアのドライブ技術を活用。カーエレクトロニクスでは、シャープの中小型ディスプレイ技術、通信技術、センサー技術と、パイオニアのカーナビや車載ノウハウを組み合わせ、新事業の創出を目指す。

 関係強化に向け、両社で部品・製品を積極的に相互採用し、取引量と金額の拡大も図っていく。

 家電業界では、松下電器産業の子会社だった日本ビクターとケンウッドが2008年に経営統合を予定。再編の動きが本格化する。


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