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2月16日23時41分配信 産経新聞 新世代DVDの規格をめぐる主導権争いは、「HD DVD」を主導する東芝が再生機器類の製造を停止する方向となったことで、今後はソニーなどが推す「ブルーレイ・ディスク(BD)」に一本化される見通しとなった。ただ、「消費者置き去り」のまま続いた規格戦争は、すでにHD機を購入した消費者への対応など、重い禍根をメーカー側に残す。 「まだ負けたわけではない。HDの技術的な優位は変わらない」 今年1月、ソフトの著作権を握る米映画大手ワーナー・ブラザーズがHD陣営からの離脱を発表した直後、東芝の米国法人幹部はこう強気の姿勢を強調したが、それも長くは続かなかった。 国内外のメーカーで唯一、HDの録画再生機や再生機を製造してきた東芝。BDよりも低価格で売り出す戦略を推し進めたが、主戦場とにらんできた北米市場で、15日に小売り最大手のウォルマート・ストアーズがBD支持を表明。外堀を埋められた格好の東芝は「万事休す」となったようだ。 東芝は米国で、HDの再生機をウォルマートなどの小売店を中心に2万円を切るような「採算割れ覚悟」(幹部)の破格の値段に設定してきた。その効果もあり、米国でのHD機の販売台数は、米マイクロソフトのHD対応の家庭用ゲーム機を含めて100万台を超える。 日本での販売台数は数万台にとどまるとみられているが、米国の消費者の中には「規格争いについてよく知らず、価格面でHDの再生機を購入した人も少なくない」(業界関係者)とみられる。今後、東芝にとっては、国内外を問わずHD機購入者への対応が重い課題になるのは間違いない。 また、撤退にともなう費用や、これまでに投入してきた販売促進費などの関連費用は数百億円に上るとみられる。東芝は、デジタル家電を原子力や半導体と並ぶ主力事業と位置づけてきただけに、HD撤退による損失が経営に与える影響は小さくない。 かつて、ビデオテープの規格を舞台に起きた「VHSvsベータ戦争」では、ソフト充実度で優位にたったVHSの販売台数が市場で優勢になり、勝敗を決した。デジタル家電時代となった今回の新世代DVDでも、著作権を握る映画会社や、メーカーへの発言力を増す小売り企業の判断が大きな影響力を持った。 HD陣営とBD陣営は3年前に一度、規格統一のための交渉に入ったものの、決裂した経緯がある。前回のVHSとベータ戦争に続き、次世代DVDでも“日本発”の規格争いが世界中の消費者を巻き込むことになったわけだが、メーカーの論理に立った消費者不在の製品開発の危うさを再び示すことになった。
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経済News
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最終調整に入ったのは、対立する「ブルーレイ・ディスク」(BD)陣営に販売戦略で差をつけられ、 ヤマ場だった昨年の年末商戦で惨敗したためだ。互換性のない両規格が長期間併存し、 「消費者不在の争い」と指摘されてきたが、東芝の撤退で終止符を打つ。 ★ベータの雪辱 新世代DVDは高画質が特徴だが、画質ではHD、BDに大きな差がない。それにもかかわらず、 販売シェアでBDがHDを圧倒しているのは、BD陣営が強力な販売グループを構築したためだ。 原動力となったのは、BD陣営の中核であるソニー。かつて家庭用ビデオの規格争いでベータ方式を 推進したが、苦杯をなめた。このため、新世代DVDは「雪辱戦」と位置付けた。 ソニーは、松下電器産業、シャープ、日立製作所などを次々と陣営に引き入れた。新世代DVDは テレビと一緒に買われることが多く、ソニー、松下、シャープは薄型テレビの3強。 量販店ではBDが店頭を席巻した。 ★米でもBD 一方、日本と並ぶ主戦場である米国では、昨年夏の時点でHDがBDに食い下がっていた。 米大手映画会社6社のうち、BDはウォルト・ディズニーなど3社が支持していたが、HDも ユニバーサル・ピクチャーズとパラマウント・ピクチャーズの2社の支持を取り付けていた。 これに対し、ソニーは、BD再生機能が付いた家庭用ゲーム機「プレイステーション3」が ソフト販売を促す重要な役割を果たした。米消費者に買い得感が広がり、昨年の年末商戦で BDの販売が急拡大し、シェアは約8割と圧勝した。映画大手で唯一中立を保ってきた ワーナーブラザースが1月にBD支持を表明すると、様子見してきた米国の小売店が 雪崩を打ってBDに流れた。 東芝は低価格を武器に米国を重点に攻勢をかけたが、販売力の差を埋められず、劣勢を 挽回(ばんかい)できなかった。 ★消耗戦 新世代DVDを巡っては、メーカー側のメンツ争いで統一規格が見送られ、陣営の対立だけが 激化していった。東芝の低価格戦略は、BD陣営から「採算度外視」との声が漏れるほどだった。 これに対抗してBD陣営も値下げを余儀なくされ、次世代DVDは収益がほとんど出ない 消耗戦に突入していた。 互換性のない二つの規格が併存する消費者不在の争いは、新世代DVDの買い控えを招いた。
昨年末の国内での新世代DVD対応機の販売台数は市場全体の約2割と、メーカー側が 開発当初に期待したほどには普及が進んでいない。不毛ともいえる販売合戦は、 東芝の撤退という形で幕を閉じる。 |
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