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お得なんだな

福銀、熊ファミ銀統合　来年３月めど持ち株会社へ　資産８兆９６９４億円

　地方銀行上位の福岡銀行（福岡市、谷正明頭取）と第二地方銀行の熊本ファミリー銀行（熊本市、河口和幸頭取）は１２日、両行が資本提携し、来年３月までに共同持ち株会社を設立、経営統合することで検討を始めると発表した。統合すれば両行の総資産は８兆９６９４億円で全国の地方銀行で４位となり、九州経済の中心地である福岡・熊本両県にまたがる広域金融グループが誕生することになる。

　今回の資本提携は、早期健全化法に基づき２０００年２月に熊ファミ銀が注入を受けた公的資金について、福銀が全額肩代わりして国に一括返済するのが骨子。これにより、熊ファミ銀は、経営の自由度を高める一方、九州トップの福銀との提携により競争力強化を図る。また、福銀は熊本県での営業基盤強化を図る。

　両行頭取は１２日夕、福岡市で記者会見。今回の資本提携について、福銀の谷頭取は、みずほコーポレート銀行の紹介で昨年１２月から協議を開始したことを明らかにした上で「熊本ファミリー銀は熊本県で確固たる基盤を築いている」と評価。熊ファミ銀の河口頭取も「福銀は九州の銀行で最も信頼性、安定性が高い。福銀と共同歩調を取ることは当行にとって最良の選択だ」と語った。

　今回の提携で業務面では、両行共同で取引先企業の事業再生支援などに乗り出すほか、投資信託、年金など資産運用商品や個人向けローン商品の販売業務を共同で行う。また、両行の現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料を相互に無料化する。

　資本面では、公的資金投入で整理回収機構が保有する熊ファミ銀の優先株４０００万株（発行総額３００億円）について、福銀が約３１５億円で１７日付で全株取得する。

　経営統合については、今月下旬に両行で統合準備委員会を設置し、資産査定を行って統合比率を決定するなど、共同持ち株会社の詳細について協議を進める。

　４月には、西日本シティ銀行（福岡市）が豊和銀行（大分市）に出資すると発表しており、九州での銀行再編が再び活発化している。


■福岡銀行

　１９４５年３月に設立した九州最大の地方銀行。２００５年３月期の単体の業務純益は５９１億円、最終利益は２７０億円と地銀上位の収益力を誇る。０５年９月末の預金残高は６兆３２０８億円。単体ベースの自己資本比率は９、５１％。福岡県を中心に１６７店舗があり、従業員数は３０８９人。


■熊本ファミリー銀行

　１９９２年４月に旧熊本銀行と旧肥後ファミリー銀行が合併して発足。２００５年３月期の単体の業務純益は１５７億円、最終利益は４９億円。０５年９月末の預金残高は１兆２１５４億円。単体ベースの自己資本比率は８、０６％。熊本県内を中心に７７店舗があり、従業員数は１１３７人。


■地域経済貢献を期待　津曲俊英・福岡財務支局長の話

　今回の基本合意は、営業ネットワークの拡大による顧客サービス向上などが目的と聞いている。業務・資本提携などにより、両行の地域密着型金融の機能が一層発揮され、地域経済の活性化に貢献することを期待する。
＝2006/05/13付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞）

ソフトバンク 売上高初の１兆円超 ５期ぶりに黒字決算

　ソフトバンクが１０日発表した０６年３月期連結決算は、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業や日本テレコムの固定通信事業の採算改善を主因に、営業損益が６２２億円の黒字（前期は２５３億円の赤字）、最終（当期）損益が５７５億円の黒字（前期は５９８億円の赤字）となり、５期ぶりに黒字決算に転換した。売上高は前期比３２．５％増の１兆１０８６億円で、初めて１兆円を超えた。
　事業別では、ネット検索大手のヤフーの広告収入が大きく増えた。前期赤字だったＡＤＳＬなどのブロードバンド事業は、加入者の増加や販売網の効率化などで営業黒字に転換。固定通信事業も企業向けサービスが伸び営業赤字が縮小した。０７年３月期業績見通しについて、孫正義社長は「営業利益で０６年３月期を上回る」と２期連続の営業増益に自信を示した。
　ボーダフォン日本法人の買収で参入した携帯事業については、第３世代携帯電話の基地局を今年度中に４万６０００局に拡大し、弱点になっているつながりにくい地域を早急に解消する方針を示した（毎日新聞）

新作まだ〜？

1割は未だ Win98/Me、3割が「Intel Mac、聞いたことない」〜OS 調査

次期 Windows である WindowsVista が発表され、Windows の動作も可能である Intel プロセッサ搭載の Mac が発売されるなど、このところ OS の話題は多い。現在使用されている OS や Intel Mac に対する関心などを調査した。

インターネットコム株式会社 と 株式会社クロス・マーケティング は、OS に関する調査を行った。

調査対象は、18歳〜60代の、男女300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別は、18〜19歳が16.6％、20代16.6％、30代16.6％、40代16.6％、 50代16.6％、60代16.6％。

Windows Vista のリリースが 遅れた ことにより、ユーザーは PC の購入を 控える傾向 にあるようだ。このような時期、どのような OS がどの程度使われているのだろうか。

自宅のパソコンで使用している OS を聞いてみたところ、現在のところ最新の製品版 Windows である「Windows XP」を選択したユーザーは78.8％（236人）であった。それに次ぐのは 16bit コードを含む「Windows Me」で6.7％（20人）。3位は Windows 2000 の 4.7％（14人）。

Win9x 系 OS の利用者は、Windows Me、98SE、98の合計で12％（36人）となった。Windows XP がこれだけ普及していても、1割は 16bit OS を利用しているようだ。

IntelMac で話題となった Macintosh のユーザーは、今回の調査では、Mac OS X とそれ以外を合計して3.7％（11人）であった。

また、その Intel Mac を知っているかどうかを聞いてみたところ、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」との回答が48.0％（144人）ともっとも多く、35.7％（107人）は「聞いたことがない」と回答している。IT 系のニュースサイトでは大きな話題となった Intel Mac だが、一般への認知度は高いとはいえないようだ。

「聞いたことがない」以外の回答の選択者に「Intel Mac を購入したいと思いますか」と質問したところ、「どちらともいえない」という回答がもっとも多く39.9％（77人）であった。「購入したいと思わない」というユーザーは38.3％（74人）となっており、Intel Mac 上で Windows XP が 動く ようになったものの、Mac 購入による環境変化に対する抵抗は、一般ユーザーにとってはまだまだ大きいようだ。

（調査協力： 株式会社クロス・マーケティング ）


（japan.internet.com）

東京砂漠

あの男が・・・




堀江被告９４日ぶり保釈、検察側の準抗告棄却
　
　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同法違反の罪で起訴され、拘置中だったライブドア前社長・堀江貴文被告（３３）が２７日、保釈された。

　東京拘置所から出るのは、１月２３日の逮捕以来、９４日ぶり。

　堀江被告は保釈直後、報道陣に向かって「世間をお騒がせし、申し訳ございませんでした。株主、従業員、関係者の皆様、ご心配をお掛けしました」「大勢の方に励ましをいただき、ありがとうございました」と述べ、頭を下げた。

　東京地裁は２６日にいったん保釈を認める決定をし、堀江被告は保釈保証金３億円を納付。検察側の準抗告を受け、同地裁の別の裁判部が審理していたが、２７日、準抗告を棄却し、改めて保釈を認める決定をした。

　堀江被告は、起訴事実を否認していることなどから過去２回の保釈申請は却下され、今月１０日、３回目の保釈申請が出ていた。

　東京地裁は、同事件で堀江被告についてのみ、初公判前に争点を絞り込む公判前整理手続きを適用。２５日には、検察側が公判で証明する予定の事実を記載した書面、弁護側はこれに対する認否を示す書面を、それぞれ同地裁に提出。このため同地裁は、保釈しても証拠隠滅の恐れが小さいと判断したとみられる。
（読売新聞）




http://www.geocities.jp/xyz_5005/page045.html

アイフル全店舗、業務停止命令へ

金融庁は１４日、消費者金融大手のアイフルに対し、強引な取り立てなどの問題が相次いだとして、貸金業規制法に基づき、国内の全店舗（約１９００店）を対象に、業務停止命令を出す方針を固めた。同日午後、発表する。

　消費者金融大手に対する全店の業務停止命令は初めてとなる。

　金融庁は、強引な取り立てのほか、契約者へ必要な書面を交付しないなどの法令違反行為がアイフルの複数の店舗で見つかったことから、同社の管理責任は重いと判断し、異例の厳しい処分に踏み切る。

　関係者によると、業務停止命令期間は、違法行為があった北海道や関西、九州など５店舗が２０〜２５日間、無人店舗を含めたその他の全店が３日間。業務停止期間中も店を開き、借り手からの自主的な返済は受け付けるが、新規の貸し出しや勧誘など通常の営業活動はできない。

　貸金業者に対する行政処分は、通常は違反した店舗だけを対象とするが、複数の店舗で法令違反行為が発覚し、金融庁は全社的な内部管理体制に問題があると判断している。貸金業者の全店舗を対象にした業務停止命令は、昨年１１月に事業者向けの商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）に行われた例がある。

　消費者金融大手に対する業務停止命令は、２００３年と２００４年に、強引な取り立てなどを理由に、それぞれ武富士の１店舗ずつに実施して以来となる。

　金融庁の有識者懇談会は、消費者金融が利息制限法で定められた上限金利より高い金利で貸し出している「グレーゾーン金利」の見直しなど、消費者金融などに対する規制を強化する方向で検討を進めている。

　消費者金融業界は規制強化に反対しているが、業界大手の深刻な法令違反が明らかになったことで、規制強化の論議にも影響を与えそうだ。

　与謝野金融相は同日の閣議後会見で、「違反に対しては法令に従って措置を取るのは当然だ」と述べ、厳しく対処する考えを示した。
（読売新聞）