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先輩と後輩で明暗が分かれてしまいました・・・
<ライブドア株>94円で姿消す 時価総額も7分の1に
14日に上場廃止となるライブドア(東証マザーズ上場)の株価は取引最終日の13日、前日終値比7円安の94円で取引を終えた。前身のオン・ザ・エッヂが00年4月に上場して以来6年。球団買収問題やニッポン放送株争奪戦で話題を振りまき、企業買収で急成長したが、粉飾決算の末、株式市場から姿を消した。13日の時価総額は986億円で、東京地検の強制捜査が入った1月16日の7302億円から7分の1に激減した。
ライブドアの株価は強制捜査後に急落。「ライブドアショック」で市場に売り注文が殺到し、東証が売買を停止する事態に陥った。その後、有線放送最大手のUSENとの提携合意で投機的な売買は加速し、株価は乱高下した。13日は最後の利ざやを稼ぐ大量の売りで値を下げた。出来高は4476万株で、この日のマザーズ市場全体の約70%を占めた。
関連会社のライブドアマーケティング(同)も14日に上場廃止となるが、13日の終値は同34円高の310円だった。
(毎日新聞)
<ライブドア>株主1200人が賠償請求へ 総額90億円
証券取引法違反事件で14日に株式が上場廃止となるライブドアに対し、個人株主計約1200人が今月末以降、相次ぎ集団で損害賠償を求める訴訟を起こすことが13日、明らかになった。事件後の株価暴落で多額の損失を被ったとして月末に東京地裁に提訴する方向で準備している株主グループには個人株主約200人が参加予定で、「賠償請求額は最終的には50億円を超える」(原告団代理人の戸田泉弁護士)という。
この団体とは別に、ライブドア前社長の堀江貴文被告(33)らに損害賠償を求めて訴訟を起こす方針を決めていた「ライブドア株主被害弁護団」(団長・米川長平弁護士)も13日、当初「9月」としていた提訴を5月末にも繰り上げる方針を明らかにした。こちらは原告が1000人規模で、請求総額は40億円超。前社長らによる虚偽事実の公表などにより、不当な高値で同社株や関連会社株を買わされたと主張している。
これら以外にも全国各地でライブドアや関連会社の個人株主が被害者グループを募って賠償提訴を目指す動きがあり、株式上場廃止を契機に、さらに訴訟が増える可能性もある。
ライブドアに対しては、ニッポン放送買収劇の和解に伴い、第三者割当増資でライブドア株を引き受けたフジテレビも、虚偽の会社情報で損失を被ったとして、証取法18条に基づき総額345億円の賠償を請求する方針。
これに対し、市場でライブドア株を購入した個人株主は、証取法21条により、株価下落の要因がすべてライブドアの有価証券報告書虚偽記載にあることを自分で立証する必要があり、「個人投資家の損害賠償請求はハードルが高い」(法曹筋)と見られている。
一方、ライブドアの上場廃止についてライブドア株主被害弁護団は「違法行為の結果としてやむを得ない。上場廃止は株主にとって被害であることも明らか。訴訟により二度と同様の被害者を出さないようにしたい」との談話を発表した。
(毎日新聞)
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