The Funniest Diary

【芸能】何も言えなくて・・・ヤク

♪君はシャブ打ってたんだね〜知らなかったよ〜

JAYWALK中村容疑者逮捕　覚せい剤所持容疑−「歯医者でもらう薬」・警視庁
3月9日10時40分配信 時事通信

　東京都港区の路上で覚せい剤を所持したとして、バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者（59）が覚せい剤取締法違反容疑で警視庁麻布署に現行犯逮捕されていたことが9日、同署への取材で分かった。
　同署によると、容疑を認めており、入手先や使用の有無についても調べる。
　逮捕容疑は同日午前1時50分ごろ、港区西麻布の路上に止めた乗用車内で、少量の覚せい剤を所持した疑い。
　同署などによると、同容疑者は運転席に1人でいたところ、パトロール中の警察官から職務質問を受け、助手席の床に置かれた小物入れから2袋に小分けされた覚せい剤が見つかった。
　電話をかけていることを理由に40〜50分間にわたり降車を拒否。覚せい剤については「歯医者からもらった薬」と説明したが、試薬による検査で陽性反応が出たという。

残念です・・・　

【経済】ベスト電器 ６３店閉鎖へ

国内の約３割　事業、九州に集中
2010年3月2日 00:05 カテゴリー：経済 九州 > 福岡
　家電量販大手のベスト電器（福岡市）は１日、２０１２年２月末までに、国内直営店の約３割となる６３店舗を閉鎖し、千人規模の人員削減に踏み切ることを柱とした事業再構築計画の具体策を発表した。新たに早期退職制度を設けて希望者を募るほか、新卒などの新規採用を２年間凍結する。同社は競争激化などで販売不振に陥っており、拡大戦略を見直して九州中心に経営基盤を立て直したい考えだ。

　この日は閉鎖対象店舗のうち、１４店を公表。九州地区は、原田店（福岡県筑紫野市）▽南ケ丘店（同大野城市）▽海老津店（同岡垣町）▽ベストレンタル福岡センター（福岡市）▽サイバック御幸店（熊本市）▽武蔵ケ丘生活家電館（同）‐の６店。残り４９店舗は「営業戦略上、公表できない」としている。

　閉鎖６３店の従業員は計約１１００人で、本人の意向を考慮して近隣や九州地区の店舗に配置転換する。ベスト電器の全従業員は約５３００人（非正規社員含む）で、人員削減については「千人規模の人件費削減を検討中だが、具体数は未定」としている。

　正社員（約３９００人）については、全社員を対象とした「転進支援（希望退職）制度」の創設を労働組合に申し入れた。退職金割り増しや有給休暇買い上げなどの優遇策を設けて希望者を募る。

　ベスト電器は、首都圏地盤の完全子会社さくらや（東京）の全１５店を２月末までに閉店。従業員約４５０人のうち、約８０人はベスト電器が引き継いだが、グループ全体の人員削減は１５００人規模になる可能性もある。

　また、業績が改善するまで、役員報酬を期限を設けず４０−２０％削減する。

　ベスト電器は幹部社員が逮捕された郵便法違反事件の影響もあって経営不振が深刻化し、１０年２月期まで３年連続で最終赤字となる見通し。

＝2010/03/02付 西日本新聞朝刊＝




↓皮肉すぎ

株式会社ベスト電器との2010年度ヘルメットスポンサー契約のお知らせ

福岡ソフトバンクホークスでは、株式会社ベスト電器（本社：福岡県福岡市　代表取締役社長　深澤政和）と2010年度シーズンのヘルメットスポンサー契約を締結することが決定いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、同社とのヘルメットスポンサー契約は、2007年度シーズンより引き続き、4シーズン目となります。
また、同社では2010年のイメージキャラクターとして、田上秀則選手と攝津正投手を起用いたします。
田上秀則選手と攝津正選手のバッテリーが持つ、「正確」、「安心」、「丈夫」といったキャラクターが、ベスト電器のイメージに合致しており、2010年度のイメージキャラクターとして起用されることとなり、店頭ツール、同社ホームページなどに登場して行く予定です。
件名：ヘルメットスポンサー契約
期間：2010年度シーズン期間中

【経済】お見合い不成立

まあ、今回はご縁がなかったということで・・・

キリン、サントリーの統合交渉が決裂
2月8日12時6分配信 産経新聞

　キリンホールディングスは８日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現していれば売上高３兆８０００億円、世界５位となる食品会社の誕生は、交渉が表面化した昨年７月から半年で、まぼろしに終わった。

　キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が同日、都内で会談し、交渉を打ち切ることで合意した。キリンの発表によると、「統合会社は、公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、サントリーとの間で認識の相違がった」としている。キリンが、サントリーの創業家の持ち株比率が高くなることに反対したことが、決裂の最大の理由とみられる。

　統合比率をめぐる交渉では、昨年１１月下旬にキリンが、キリン１対サントリー０・５程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン１に対しサントリー０・９を要求。その後、キリンは１対０．６程度に引き上げたが、サントリーは１対０・９を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。

　また、サントリーはキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を求めており、医薬事業をめぐる認識の違いも決裂の一因となったとみられる。サントリーは売上高４０００億円の協和発酵キリンの規模では、世界の医薬品大手との競争で生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を要求。これに対し、キリンは、２００８年に協和発酵工業を買収し、自社の医薬事業を統合し、成長戦略の柱の一つに位置づけており、反発していた。

キリン・サントリー、泡と消えた「大統合」
2月9日12時16分配信 読売新聞

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読売新聞
　世界最大級の酒類・飲料会社を目指したキリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合交渉が８日、決裂した。

　創業家が支配する非上場企業のサントリーと、東京証券取引所１部などに上場し、株主の目を意識して短期的な収益や経営の透明性に気を配らざるを得ないキリンは、両社の間にある「企業風土の違い」という溝を最後まで埋めることができなかった。

　◆持ち株比率で暗礁◆

　「上場会社として経営の独立や透明性に、お客様などから賛同いただくことが出来ないと考えた」（キリンの加藤壹康(かずやす)社長）

　「我々が考えているオーナー会社の良さは、なかなかパブリックカンパニー（公開会社）には理解できない」（サントリーの佐治信忠社長）

　両社の経営トップは８日の会談で交渉決裂が決まると、それぞれ別に記者会見し、破談となった理由を打ち明けた。

　サントリーは創業家一族が運営する「寿不動産」が発行済み株式の９０％近くを保有するオーナー会社で、株式を証券取引所に上場していない非公開企業だ。

　交渉の当初から、佐治社長は「統合するからには対等合併。統合後も創業家が筆頭株主になる」と強く主張し、創業家が統合新会社の株式の「３分の１超」を持つことは交渉の大前提とも考えていた。

　昨年７月に本格化した交渉が暗礁に乗り上げたのは昨年１１月下旬。キリンが示した統合比率が「キリン１に対しサントリー０・５」と、サントリーにとって受け入れ難い内容だったからだ。統合比率は、新会社の株式を両社の現在の株主に割り当てる比率を示す。キリンの提案だと、サントリー創業家の持ち株比率は３分の１に届かない。サントリー側はキリンへの不信感を募らせた。

　◆創業家の壁厚く◆

　今年に入ってキリン側が歩み寄り、サントリー創業家が新会社の株式の３分の１超を保有することを容認した局面もあった。

　そのキリンが、最後まで譲れなかったのは、上場企業の経営の独立性や透明性の確保ということに関しての考え方の違いだった。

　キリンの加藤社長は８日の会見で「３分の１がどうのこうのよりも、新会社の経営をどうしていくかという点について合意できなかった」と述べている。

　仮に、サントリー創業家が、株主総会で合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの経営の重要事項に対し拒否権を持つ３分の１超の株式を保有しても、「君臨すれども統治せず」という姿勢を貫くのであれば、妥協の余地はあったかもしれない。

　だが、サントリー側は創業家が新会社でも経営に大きな影響力を持ち続けることを望んだ。例えば、サントリーは、取締役会に参加していない創業家に、役員人事や営業店の統廃合、新株発行による資金調達などの重要事項について事前の承認を求めているとされ、新会社もこの手続きを継承するよう求めたという。

　キリンは多くの株主の中でサントリー創業家だけを優遇する提案は最後までのめず、交渉を打ち切った。

　ウイスキーから飲料事業中心の企業へ華麗な転身を遂げるなど佐治・鳥井家の歴代社長がトップダウンで会社を発展させてきたサントリーと、三菱グループの一員としてビールを中心に着実に業績を拡大してきたキリン。「世界最大級の食品会社」という壮大な目標は企業風土の違いという深い溝に落ち、泡と消えた。（経済部　戸田雄） 最終更新:2月9日12時16分

「強者連合」不信で自滅　キリン・サントリー　統合決裂
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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キリン、サントリーの交渉の経緯（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　国内食品首位のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディグスは８日、経営統合交渉が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐる両社間の“溝”が、最後まで埋まらなかった。売上高３兆８０００億円と、世界５位の食品メーカーの誕生は、両社の交渉が表面化した昨年７月から半年で“まぼろし”に終わった。

　◆比率めぐり溝

　キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が同日、都内で会談し、交渉を打ち切ることで合意した。これを受け、同日、会見したキリンの加藤社長は「統合新会社は上場公開会社を前提に、どのような経営をするか、両社間の認識が一致しなかった」と述べ、経営方針の考え方に隔たりがあったことを明らかにした。一方、サントリーの佐治社長は同日の会見で「統合比率で開きがあり過ぎた」と述べた。

　両社の統合比率をめぐる交渉では、昨年１１月下旬にキリンが、キリン１対サントリー０．５程度の案を提示。一方、サントリーはキリン１に対しサントリー０．９を要求した。その後、キリンは１対０．６程度に引き上げたとみられるが、サントリーは１対０．９を主張し、最後まで妥協点を見つけられなかった。またサントリーがキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を求めたことも交渉決裂の一因になった。

　国内市場が縮小する中、国際的な競争力の強化を目指すという“理想論”が先行したキリンとサントリーの交渉は、統合比率に加え、サントリー創業家の権利など、「初歩的」な課題すら克服できずに、“決裂”を迎えた。

　◆「ばかにしている」

　「サントリーをばかにしているのか。もう会わん。交渉はやめや。これで、やめや」

　統合交渉が本格化した昨年１１月下旬。キリンの加藤社長と都内で会談したサントリーの佐治社長は、キリンが提示した統合比率の提案に激怒した。キリンが、この時、提示した統合比率はキリン１に対しサントリー０．５強だった。

　「統合比率が半分とはサントリーと社員をばかにしている。サントリーはそんな軽い会社ではない」。佐治社長は、会談の席を立ち、この時を境に、破談への“歯車”が動き出す。

　◆議決権掌握を警戒

　キリンの統合比率案は、サントリーに約９０％を出資する創業家一族の反発も買った。佐治社長によれば、統合交渉前に、サントリー創業一族の資産管理会社が統合新会社に３分の１以上を出資するという条件が加藤社長との間で事前了解されていたという。

　だが、キリンの出した案では、サントリー創業家の統合新会社への出資比率が３割を下回ってしまう。キリン側が、株主総会で買収などの重要事項を否決できる「３分の１超」をサントリー創業家に握られることを警戒したためだ。

　これにサントリー創業家一族は「キリンに裏切られた。一緒になる必要はない」と、不信感を強めた。

　一方、非上場会社のサントリーとは違い、上場会社のキリンは、サントリー創業家を、他の株主より優遇しすぎるのは「公平性の観点において株主や従業員など利害関係者から理解が得られない」（加藤社長）と判断。また、キリンの医薬事業の切り離しを、サントリーが統合の条件として求めたことで、交渉は完全に停止した。

　統合が実現していれば、ビール類の国内シェアで５割超、清涼飲料で３割を握り、世界の食品業界で５位になるはずだった両社の交渉は難航を極め、８日午前のトップ会談に決着が委ねられた。

　しかし、無理に譲り合い、居心地が悪くなってまで一緒になるよりも「最終的に交渉を終了することで合意した」（加藤社長）。

　■次の相手模索　再編機運さらに

　破談になったとはいえ、両社の０９年１２月期の連結経常利益は、ともに過去最高を更新するなど、両社は国内食品業界で“勝ち組”だ。「キリンと一緒にならなくても単独で十分にやっていけだけの規模がある」とサントリーの佐治社長はいい、キリンの加藤社長も、「単独で成長できる体制は整えてきた」と胸を張る。

　だが、国内の勝ち組という“内弁慶”では、世界的に巻き起こる再編の渦の中で生き残るのは難しい。０８年１２月期の最終利益はキリンが８０１億円、サントリーは３２１億円。米ペプシコの約５４００億円、米コカ・コーラの約５３００億円に比べれば“蟻と象”もの開きがある。

　内外の有力なパートナーと組まなければ海外勢に取り残されるのは必至だが、両社を含めた国内勢は単独でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）には資金に制約がある。このため、食品業界の再編機運は今回の破談で下火になるどころか、むしろ強まる可能性すらある。

　「キリンとしてはＭ＆Ａ、アライアンスが重要な成長戦略と考える」（加藤社長）、「海外の有力食品会社との連携を考えたい」（佐治社長）。両社トップの視線は早くも次のＭ＆Ａに向く。独自の成長戦略で、国際競争の舞台の中で両社は生き残れるのか。交渉時には見えなかった、正念場が両社を待ち受ける。（今井裕治）

【芸能】痛し！

野戦病院ＴＢＳ

オードリー・春日、ＴＢＳ番組ロケ中に骨折
1月20日16時44分配信 サンケイスポーツ

　お笑いコンビ、オードリーの春日俊彰（３０）が１９日に行なわれたＴＢＳ系「オレたち！クイズＭＡＮ」のロケ中に骨折したことを２０日、同局が発表した。病院に行き診察を受けた結果、左足関節骨折と診断され、現在は都内の病院で療養中で１週間から１０日ほどで仕事に復帰できる予定。

　春日は番組企画「オードリーのスタントの仕事に一日入門クイズ」のためスタントマンの指導のもと、スタントの仕事を体験しながらクイズ問題を出題するというロケの収録中に骨折した。春日がクレーン車から吊るされたワイヤーに引っ張られ、小屋から空中に脱出し、予定の場所に着地をするというものだったが、リハーサルの際に着地場所のマットに着地をした時に痛みを訴えたため、病院へ搬送された。

　ＴＢＳテレビは「春日俊彰氏ご本人を始め、オードリー・若林正恭氏、所属事務所ほか関係各所の皆様に大変ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。ＴＢＳとしましては、今後このような事故が起こらないように番組制作上の安全管理をさらに徹底していく所存です」とコメントを発表した。

不祥事の歴史
2001年10月16日
『うたばん』の収録中、アイドルグループ「モーニング娘。」の紺野あさ美（現在は卒業）が、スタジオ内の深さ90センチメートルの溝に転落する事故が発生。右ひざ上に合計12針を縫う怪我を負った。

2002年5月5日、緑山スタジオでの『筋肉番付』収録中、京都大学1年の男性中国人留学生と東海大学3年の男子学生（いずれも当時）が、競技中に頚椎などを損傷する重傷、さらに1人が頚椎捻挫を起こす事故が発生。5月24日、TBSは『筋肉番付』の打ち切りを決定し、後に同番組は終了した。

2007年3月3日、緑山スタジオでの『新SASUKE2007』の収録中、お笑いコンビブラックマヨネーズの小杉竜一が左肩を脱臼する事故が発生した。横浜市・青葉消防署に通報し緊急搬送されたが、事故の公表も警察への通報も行わなかったことが判明した。放送では小杉の競技の模様はオンエアーされたが、脱臼に関する部分は一切カットされていた。その後、小杉を含む計5人が負傷し、うち1人は足を複雑骨折して全治6か月の重傷で入院していることが判明した。TBS側は「けがは通常起こりうる範疇のもの」と釈明した。また、一連の事故に対するマスコミのTBS批判に対し、TBS社長井上は定例記者会見で「不当なバッシング」と述べた。
2007年4月19日、2002年の『スポーツマンNo.1決定戦 芸能人サバイバルバトル』の収録において、俳優の金子昇が手首を骨折する怪我を負っていたことが判明した。『KUNOICHI』『SASUKE』の事故と同様に事故の公表や警察への通報をしていなかった[54]。
2007年4月25日、『第二週刊アサ（秘）ジャーナル』で、バギーによるタイムトライアルの収録中に、出演者の江口ともみが転倒する事故が発生し、腎臓を損傷し手術で摘出するという重傷を負った。TBSは謝罪したが、後に収録はバギーを管理する那須バギーパークの安全に対する警告がありながら強行されたことが判明した[55][56]。

2008年3月29日、生放送の『オールスター感謝祭』でお笑いコンビ次長課長の河本準一が、1コーナー「大相撲赤坂場所」（体にローションを塗って相撲を取るゲーム）で、マットを被せた発泡スチロール製の土俵で胸を強打し、右胸の肋骨を骨折。全治1か月の怪我をした[65]。ただし河本本人はそれ以降もこの企画には参加している。

うぃきより

【経済】ベスト電器 直営３割閉店 社長退任 赤字３０１億円予想

ベスト電器
　１９５３年創業の地場家電量販店チェーン。フランチャイズ店を含め、国内外に計５７４店を展開する。グループ会社を含めた従業員数は約６３００人（２００９年８月末）。関東中心のビックカメラと０７年に資本業務提携し、共同で店舗運営会社を設立するなど営業面の連携を進めてきた。０６年に「さくらや」の第三者割当増資を引き受け、０８年に完全子会社化している。 

（2010年1月13日掲載）

　地場家電量販大手のベスト電器（福岡市）は１２日、２０１２年２月期までに国内直営店２１８店のうち最大約３割に当たる５０―７０店の閉鎖や、数百人規模とみられる人員削減を柱とした経営再建計画を発表した。リストラ費用の計上などで、１０年２月期の連結純損失は従来予想の１３億円から、過去最大の３０１億円に拡大する見通し。
　
　経営責任を取り、浜田孝社長（６０）と有薗憲一会長（６９）が同日付で辞任。深沢政和副会長（６４）が社長に就任した。
　
　不採算の家電量販子会社「さくらや」（東京）は全１５店を２月末で閉店し清算。社員約４５０人は原則解雇するが、資本業務提携先のビックカメラ（同）への一部店舗の譲渡を検討する。
　
　ベスト電器は、消費低迷や幹部社員による障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用していたとされる事件が響き、１０年２月期の連結売上高が前期比７・３％減の３４４７億円、営業損益は４５億円の赤字となる見通し。リストラ関連費用２００億円を特別損失に計上することで大幅赤字となる。配当は無配とする。
　
　計画には１９人の役員数半減、閉鎖店舗売却も盛り込んだ。１２年２月期は、売上高が１０年２月期より６８０億―７８０億円減少するものの、営業損益は４８億―６３億円改善するとした。主要取引行の西日本シティ銀行（福岡市）など９行は総額３００億円の協調融資を実施するが、債権放棄などの金融支援は行わない。
　
　福岡市で会見した深沢新社長は「構造改革の遅れが業績悪化の要因。抜本的な事業再構築を実行する」と述べた。
　
　浜田社長と有薗会長は非常勤取締役となり、５月の株主総会で取締役も退く。

西日本新聞