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不正輸出ミツトヨ元副会長に有罪判決 東京地裁

核開発に転用可能な機器を不正輸出したとして外為法違反などに問われた大手精密測定機器メーカー
「ミツトヨ」の元副会長、高辻乗雄被告（７２）に対し、東京地裁は２５日、懲役３年、
執行猶予５年を言い渡した。裁判長は「不正輸出した機器がリビアの核開発施設に移転されたことが
発覚した後も輸出を続けた」と指摘した。

（毎日新聞）

意 味 な い じ ゃ ん

＜コムスン＞厚労省、介護不許可　撤退は不可避か
　
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で
運営していた事業所で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、
事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を
認めないよう都道府県に通知した。介護事業所についてこうした処分が下されたのは全国初めて。
コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
　
同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の
新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
コムスンは、０４年４月〜今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の
新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
　
介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、
昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、
指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された
青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の
新規指定・更新を認めないようにした。
　
今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。
利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が
順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、
事業継続は困難になる。
　
◇コムスン　人材派遣大手のグッドウィル・グループが１００％出資し、８８年に設立。
老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は
６３８億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約６万人。
（6月6日11時44分配信 毎日新聞）



コムスン　悪評だらけ、でも頼みの綱

■「高いサービスふっかける」　重度、深夜…「介護どうなる」

「ヘルパーが未熟で、サービスが荒っぽい」「高いサービスをふっかけられる」。
６日、不正な指定申請にからみ、厚生労働省から介護事業所の指定打ち切りを通知され、
親会社が全事業の別の子会社への譲渡を決めた業界最大手「コムスン」（東京）には
現場や業界に根強い批判があった。コムスン側の巧みな“処分逃れ”に行政側は後手に回ってきた。
一方で、同社に頼るお年寄りらは６万５０００人に上る。突然の指導と事業譲渡に、
利用者らに動揺と戸惑いが広がっている。

「コムスンは金もうけ主義。相手が費用を払えそうだと見ると、余計にサービスをつけたり、
高いサービスをふっかけたりしていた」と、同社介護サービス事業所の登録ヘルパー（３９）は明かす。
費用の安いサービス方法があっても、単価の高いサービスを提供したり、１人に対するサービスを、
費用がかさむよう複数へのサービスであるかのように書類を作ったりするケースもあったという。

東京都に住む利用者（７８）は、サービスを架空請求された経験がある。短期入所
（ショートステイ）で介護施設に滞在していたにもかかわらず、書類では、その間に
自宅で訪問サービスを受けたことになっていた。妻（７４）は
「気をつけないと、使っていないようなサービスまで書類に書いてくるから、チェックしています」と、
憤懣（ふんまん）やるかたない様子だ。

コムスンを評価する声もある。手のかかる重度の要介護者は、事業所から敬遠されがち。
しかし、コムスンには「どんな利用者でも、収入につながる。サービス提供は断らない」
（同社ヘルパー）という風潮があったという。

深夜や早朝に対応する巡回サービスは、コムスンや一部の事業所しか提供していないのも事実だ。
このため、重度の利用者らを受け持つケアマネジャーの間では、サービスの質や手法に問題があっても、
最後はコムスンに頼るしかないというムードもあったようだ。

夫婦とも要介護認定を受けている兵庫県の女性（７５）は自宅近くにコムスンの訪問介護事業所がある。
「いざというときのために早朝のサービスを利用してみたが、近所の評判が悪いので１回でやめた」という。
それでも、夜間や早朝の訪問介護を行う事業所は地域にコムスンだけで、利用する家庭も少なくない。
この女性は「ただでさえヘルパーのなり手が少ないのに、この先、
介護を受けられない人がたくさん出るのではないか」と不安を漏らす。

　非常勤も含めて２万４０００人に上るコムスンの従業員も不安を隠さない。ある女性ヘルパーは「これから転職するにも『コムスンにいた』とは言いにくい。家族を背負った男性社員もいる。彼らがどうなるのか心配です」と話していた。
6月7日8時1分配信 産経新聞

コムスン全事業、グループ会社に譲渡＝サービス継続・雇用確保狙い−グッドウィル
6月7日1時1分配信 時事通信


　グッドウィル・グループ（GWG）は6日、傘下の訪問介護最大手コムスン（東京都港区）に対する厚生労働省の行政処分を受け、同社の全事業を有料老人ホーム運営のグループ会社「日本シルバーサービス」（NSS、同目黒区）に譲渡することを決めたと発表した。
　GWGによると、約7万人に上る顧客へのサービス継続と、約2万4000人の従業員の雇用確保が狙いで、7月31日付で譲渡を実行する予定。　



グッドウィル、コムスン事業譲渡　したたか「退場逃れ」
6月7日8時1分配信 産経新聞


　■利用者保護優先、逆手に

　訪問介護大手、コムスンの事業所への新規指定・更新を認めないとした厚生労働省が、コムスンの全事業を同じグッドウィル・グループ傘下の介護サービス会社、日本シルバーサービス（ＮＳＳ、東京都目黒区）への譲渡を認めたのは、約６万５０００人に及ぶコムスン利用者へのサービス継続に配慮したためだ。だが、行政の配慮を逆手に成長性のある事業からの撤退を免れた手法は、“検査逃れ”に通じるしたたかな企業体質をみせつけたといえそうだ。

　今回の事業譲渡についてコムスンは「７万人近い顧客が不利益を被らないための措置」（広報室）と強調した。２４時間介護など独自のサービスを必要とする利用者は多く、同業他社のサービスを受けるのが困難な地域もあり、「利用者の間に広がる不安を払拭（ふっしょく）させたかった」（同）という。

　事業譲渡に伴いＮＳＳは新たに指定申請を行うことになるが、厚労省は「認めざるをえない」（老健局）状況にある。行政は悪質事業者を排除しつつ、利用者保護も優先しなければならない。

　一方、グッドウィルは経営面の打撃を最小限に抑えられそうだ。人材派遣と介護事業を経営の２本柱とする同社は、昨年１０月に人材派遣大手のクリスタル（現グッドウィル・プレミア）を買収したことで人材サービスの比重を高めた。

　それでも、関係者の間では「介護保険法改正の影響で一時的に停滞しているが、介護ビジネスは成長産業」との見方が強い。グッドウィルはグループ内の事業譲渡で介護事業消滅の危機を脱し、社会的非難をかわして再起する可能性がある。

　６日の株式市場では、業績の先行き不安の高まりで大量の売り注文が殺到し、値幅制限の下限となる前日比１万円安の７万１８００円とストップ安だった。だが、事業譲渡の方針決定は株価に微妙な影響を与える。

　グッドウィルの折口正博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本初の２４時間３６５日体制の老人介護サービス進出にあたって社会的責任や公益性を語らず、「ビジネスチャンス」と公言した経営者だ。そのしたたかさを市場はどう評価するのかが、注目される。




「グッドウィル」で検索したらこんなページが出てきた件について（こことは一切関係なし）
http://www.goodwill.co.jp/

【中国】給料袋の中身は「偽札」、怒る作業員を工場が解雇

5月10日19時4分配信 サーチナ・中国情報局


　広東省仏山市の順徳区にある染物工場で9日、作業員約20人に支給された4月分の給料が偽札だったことが判明した。作業員が会社側に抗議したところ、逆に解雇処分となった。10日付で広州日報が伝えた。

　事件が発覚したのは作業員2人が紙幣が偽物ではないかと気づいたため。近くのスーパーマーケットにある検査機でチェックしたところ、偽札と判明した。

　2人が仲間に伝えたところ約20人が偽札を支給されていたことが分かった。作業員らの抗議に会社側は「銀行のミスだ。本当の紙幣と交換するかどうかは銀行と交渉して決める」と回答、作業員に現場に戻るよう命じた。怒った作業員は就業を拒否したが、会社側は「職務放棄」を口実に解雇を言い渡した。

　近所で工場を営む男性が騒ぎの一部始終を目撃し、警察に通報した。この男性によると、同工場で偽札が作業員に支給されたのは今回が初めてではないという。同工場は広州日報の取材に対して「我々も被害者だ」と釈明した.

ひでえ

このバカチンがぁ！

武田鉄矢さん教育実習教官、久留米市議夫婦を供応容疑逮捕
4月25日1時39分配信 読売新聞


　福岡県警は２４日、同県久留米市議選（２２日投開票）で、有権者１０人を接待して投票や票の取りまとめを依頼したとして、同市野中町の市議糸井清（７２）と妻の節子（７１）両容疑者を公職選挙法違反（供応）の疑いで逮捕した。

　清容疑者は２期目を目指して無所属で立候補し落選した。任期は５月１日まで。

　清容疑者は小学校教諭や中学校長などを歴任。福岡県出身のタレント武田鉄矢さんが大学時代に教育実習を行った際、武田さんの指導教官を務め、議員活動を伝えるホームページでも紹介していた。

　調べによると、両容疑者は市議選告示前の今年３月中旬、同市内の飲食店で、有権者の男女１０人に１人当たり千数百円相当の食事を提供し、清容疑者への投票と票の取りまとめを依頼した疑い。２人とも容疑を認めているという。

どうもすいません

＜所得隠し＞林家正蔵さん申告漏れ１億２千万円

　人気落語家の林家正蔵さん（４４）＝本名、海老名泰孝＝が東京国税局の税務調査を受け、
襲名披露時の祝儀約２２００万円を申告していなかったことが分かった。この所得隠しを含め、
申告漏れの総額は０５年までの３年間で約１億２０００万円に上り、追徴税額は
重加算税を含め約４５００万円とみられる。
　関係者によると、正蔵さんは０５年３月、林家こぶ平から現在の名前を襲名したが、
その際に後援者などから受け取った祝儀袋が自宅の地下から見つかり、所得隠しが発覚した。
（毎日新聞）