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第四十九条【議員の歳費】
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
理想論かもしれませんが、政治家の給料や政党助成金は国庫から負担するのはかまわないので、政治献金を禁止してもらいたいです。使い道をガラス張りにするという条件で、今よりも多くの助成金を出してもかまいません。政治献金を受けるという事は、献金者の利益を守らなければならないという足かせがつきますので、国全体のためではなく、献金者の利益のために活動するようになります。例えば、人権擁護法案などという悪法が提出されるのは、部落解放同盟などから献金があるからだし、外国人参政権を推進しようとする議員は、朝鮮総連や在日本大韓民国民団などから献金を受けているからです。政治家と企業・特定団体の癒着は、どこの国でも無くなりませんから、理想論だという事は分かっています。
第五十一条【議員の発言・票決の無責任】
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
議員は議院での発言において、院外で責任を問われないのです。恐らく、このような規定がないと、議会で自由に発言できないからでしょう。発言する度に問題発言や訴訟になったのでは、議論になりませんからね。ですから、政治家は議院内での発言については、この条文を根拠として堂々としていればいいわけです。マスコミが何と言おうと、議院内での発言は責任に問われないのですから。国会での発言を、「失言だから辞任しろ！」というのは、不当ですね。ただし、責任を問われないというのは、あくまでも法的責任ですから、マスコミが騒ぎ立てることで社会的問題となり、結果として辞任に追い込まれることはあります。また、議院外で大臣として発言したような場合も、この条文に該当しません。つまり、講演などでの失言は、この条文と関係がないということです。
第七十三条【内閣の事務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
まず、非常に疑問なのが二です。外交関係を処理することは、内閣の事務となっています。しかし、野党の代表が勝手に他国の首脳と会ったりするのは、外交は内閣に属するとした憲法に抵触しないのでしょうか？他国の議員と交流する程度ならともかく、最大野党の代表と他国のトップが会見し、勝手に友好関係を主張するなど、交流の範囲を超えています。こんな事が許されるのでしょうか。また、総理大臣が所属する政党の議員が、勝手に他国へ行って交渉することもあります。与党の議員が勝手に北朝鮮へ行き、内閣の方針と異なる約束をしてくるようなケースです。アメリカを例とするならば、大統領に選ばれていない民主党の議員が、勝手に日本へやってきて外交を行うような事はありませんよね。外交権限は行政府に属するという事が徹底されているからです。議院内閣制では立法と行政の区分が曖昧なのですが、この点においてははっきりさせたほうがいいと思います。
四の、官吏の事務を掌握することというのは、官僚を管理しろということですね。大臣といえども、組織を掌握するのには時間が掛かりますから、支持率のために簡単に内閣改造を行うことには賛成できません。一度大臣にしたら、最低でも2年くらいはやらせるべきです。
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なんか政治家はあまり憲法を尊重してないっぽいですね・・・。
2008/6/12(木) 午後 6:59 [ perryblackship ]