NHKは14日、2009年度から3年間の次期経営計画をまとめ、経営委員会（委員長・古森重隆富士フイルムホールディングス社長）に提示、一部修正の上で了承されたと発表した。焦点となっていた12年度からの受信料10％引き下げについては、「受信料収入の10％を還元する」ことで決着。還元方法は09年度から受信料体系を総合的に検討する中で決めるが、実質10％値下げを実現する。受信料引き下げは現行制度の導入後、初となる。 NHKは7日に12年度以降の受信料値下げを盛り込んだ経営計画を提示。しかし、経営委は値下げの実施時期と引き下げ幅が不明確だとし、12年度からの一律10％引き下げを明記した計画の再提示を求めていた。今回は一律の値下げに絞る形を避けたが、10％分の値下げ原資を確保した上で、具体的な引き下げ方法に関して選択肢を残した。10％と言わず、スクランブル化してくださいよ。 過去はスクランブル化ができなかったから、原則として全ての世帯から料金を徴収していましたけど、 技術的にスクランブル化が可能となった現代においても継続するのはおかしくありませんか？ 逆に料金を払わなくても視聴できてしまうのは、払っている人に対する逆差別という気もします。 年金生活をしている老人世帯においては、受信料負担は結構大変じゃないですか？ ＮＨＫが受信料を徴収する言い分 ・公正な報道を行う為、政府・企業等の圧力に屈しないよう財源の独立性を維持する
・国民の知る権利を守り、偏った情報によって国民が洗脳されることを防ぐ ・安定した財源を確保して視聴率等の市場経済の原理に流されない機能を維持する ・視聴率が得られなくとも必要とされる教育放送・福祉放送・災害緊急放送を行う 私は、ＮＨＫのような公共放送の必要性そのものは否定しません。 本当に国民の利益を第一に考える公正中立な放送局なら、受信料を払っても惜しくはありません。 でも、今のＮＨＫには受信料を払いたくないということです。（嫌々払ってはいますが） まず、上記したＮＨＫの必要性は、既に崩れていませんか？ ニュースにしても過度な演出はありませんが、報道されている内容は民放と同レベルです。 独自の調査とか、公共放送ならではの視点というものが、まるで感じられません。 ただ民放と同じ内容を、淡々としゃべっているだけです。 収入が安定していることから、予算も使いたい放題です。 平均で1000万円を超える給料を取り、不必要な子会社を多数設立し、芸能人を多用した大河ドラマに莫大な 予算を使い、ＮＨＫが放送することが疑問な朝鮮ドラマを放送したり。 ほとんど税金と同じと言ってもよい受信料が、このように使われてよいのでしょうか？ 規模を大幅に縮小して国営放送化するか、民営化して経営の効率化を図るか、どちらかにしてほしいです。 ＮＨＫでスポーツ番組や娯楽番組を流す必要性を感じませんし、総合・教育・ＢＳ１・ＢＳ２・ＢＳハイビジョン ラジオ３チャンネルという多数のチャンネルも不要だと思います。 ＮＨＫ総合だけを原則として加入を義務付け、受信料も月額500円程度とする。 その他の放送については任意契約とし、チャンネルごとに料金を徴収する。 このような形態はどうでしょうか？ まぁ、民主党様が政権を取れば特殊法人は廃止らしいですから、ＮＨＫも当然廃止されるのですよね？
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