東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故で国民の間に原子力への不安が高まる中、「原発城下町」と言われる地方自治体の選挙に注目が集まった。安全対策や防災などが争点として浮上したが、原発との「共生」を訴える首長、議員が多数派を占める構図は変わらなかった。 福井県敦賀市では、現職の河瀬一治氏が3新人を破り5選を果たした。ただ、河瀬氏を含む全候補者が原発との共存を容認したことから、争点の見えにくい選挙戦となった。 一方、福島原発と同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と刈羽村。柏崎市議選（定数26）では原発推進・容認派が改選前より議席を増やし、刈羽村議選（定数12）では改選前議席を守り、共に多数派を維持した。有権者が原発の安全性に不安を抱きつつも、国からの交付金や地域の雇用確保という恩恵を受けている現状を無視できなかったようだ。事故が起きた際に原発がある自治体のみに被害が出るのなら、住民の民意で好きにしてくれたらいいですよ。事故のリスクより雇用や助成金や優先だというなら、それもよいでしょう。だけど、原発事故というものは国家規模の被害をもたらすということは福島の事故でよく分かるでしょう？原発のある自治体の意見だけで、国民が原発を容認していると解釈されるのはおかしいと思います。 福島であれだけの事故が起きているのに、まだ原発容認派の多いことに驚いています。福島第一原発の事故は現在も予断を許さない状況であり、いつ原子炉内で水素爆発が起きてもおかしくありません。時間さえあれば何とかなると思っている人が多いですが、まだ最悪の事態に転がる可能性はかなりの確率で存在するのです。原子炉建屋のどこかに溜まった水素に引火して爆発、更に大量の放射性物質がまき散らされる可能性はかなりの確率で起こりえるのです。爆発でダメージを受けた使用済み燃料プールの水が漏洩して、冷却ができなくなる事態も相当の確率で有り得ます。何か一つでも不測の事態が起きたら、線量が上がって復旧作業ができなくなります。そうなったらおしまいです。 東京で1マイクロシーベルト／時程度の空間線量になったらどうなりますか？年間被曝量は10ミリシーベルト近くなります。恐らく政府は「ただちに健康に影響はない」と発表するでしょう。でも、政府は外部被曝のことばかり言ってますが、かなりの量の内部被曝もすることになります。また、水道水も飲めなくなるでしょう。水道水がやばいのだから除染することもできません。食料品もかなりの広範囲で汚染されます。土壌に溜まった放射性物質による線量は更に高くなるでしょう。旧ソ連ならともかく、情報化社会の日本で事実を隠し通すのは不可能です。さて、どの程度の人が東京に留まりますかね？私なら会社など放りだして避難しますけどね。経済の中心地である東京から大勢が逃げ出したら、立ち行かなくなる会社もたくさん出ます。石油コンビナートとか化学薬品工場とか、管理する人がいなくなったらどうなりますか？経済崩壊どころの話ではありません。関東から何百万人という人が難民同然に流出するでしょう。30万人程度の被災者の受け入れだけでも苦労しているのに、何百万・何千万が避難してきたらどうなりますか？もはや国や自治体で対処できるレベルではありません。ヘタすればリアル北斗の拳状態ですよ。考えるだけでも恐ろしいです。まさに日本滅亡ですよ。原発被害が福島の30km圏内で収まると思っている人は無知にも程があります。 運よく、このまま事態が収束に向かったとしても、地獄のような未来が待ち受けています。原子力災害は、あまり人が死にません。今回の事故についても放射能によって死んだ人はいません。ですが、人が死なないからこそ原子力災害は恐ろしいのです。日本人の50％はガンで死にますが、原発事故との因果関係を証明することができません。福島県や周辺では、ガン患者が出るたびに訴訟に発展するかもしれません。人権屋と呼ばれる左翼的な弁護士などが入って訴訟を煽るでしょう。更に、ＤＮＡ損傷による次世代や次々世代への影響も因果関係を証明できません。広島では、原爆投下から66年経っても原爆訴訟とかやっているのですよ。福島では訴訟の嵐がいつまで続くのか見当もつきません。福島県が、広島や沖縄のような左翼的な県になってしまいます。 たった一度の事故で国を滅亡させかねない原発。25％程度の電力のために国の存亡を掛けた博打をやっているようなものです。アメリカやロシアのように地震が少なく広い国土を持つならば原発もよいでしょう。しかし、国土が狭く災害の多い日本ではリスクが高すぎるのです。原発が安全？既に安全神話は崩れました。原発が安価？廃棄物処理費用や地域助成金、国からの税金投入なども含めれば、原発が高価な電力であることはバレてます。原発がクリーン？二酸化炭素と放射性物質のどちらが危険ですか。原発がなければ立ちゆかないと思っている人は、少しは自分で調べ自分で考えろと言いたいです。
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原発のリスクをいくら訴えても無駄です。
その部分を基準に判断などしてはいません。
原発があることによる雇用。
原発があることによる経済。
地元にとってもそれ以外でも、基準は経済や利便性、或は雇用です。
原発周辺は「反対するなら、原発に代わる雇用を、補助金を誰がくれるんだ？」って事でしょう。それ以外でも「反対するなら、今の利便性は誰が守ってくれるんだ？」が、大勢の気持ちでしょうし。
安全保障問題ならば、事故一つで簡単に反対派が増えるでしょうけど。
経済的な係わりを持つ問題で急転換は起きません。
反対のために危険性を訴えても見向きもされず、今後の原発運転見直しへの障害になることはあるでしょうけど、それだけです。
エサぶら下げないと意味は無いですよ。
より安全性の高い原発か実現可能性の高い神エネルギーか。
2011/4/25(月) 午後 4:28 [ ぬくぬく ]
神
新
2011/4/25(月) 午後 4:30 [ ぬくぬく ]
私としては、この選挙結果は意外でした。現在進行形で事故が起きているのだから、もうちょっと反原発運動が盛り上がるかと思ったのですけどね。原発周辺の住民が安全性より雇用や利便性を選ぶのですから、これでは原発の見直しにはつながらないでしょう。数年後には風化して、相変わらず原発が作られるかもしれません。いくら安全対策を講じたとしても、人間の作るものに絶対などないのですけどね。あれだけの原発事故を見てなお雇用や利便性を優先させるのですから、次に事故が起きても自業自得という気もします。故郷を追われるのも、原発の後始末をさせられるのも原発近隣の住民です。原発で働いている人たちも、本心であんな仕事をしたいのでしょうかね？被曝は避けられないのに。可哀想なのは、補助金を貰ってないのに被害を受ける周辺の自治体です。
2011/4/26(火) 午前 8:08 [ プロイセンの騎士 ]