経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言 ( 政党、団体 ) - 俺ズム

日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学＜4005.T＞会長）は２３日の記者会見で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。

米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。　

菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。

東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は２０日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に（需要と）バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。　

発送電分離は２０００年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。

経団連会長様としては反対するのが当然でしょうね。既得権益を守るのが仕事ですから。どっちが不純なのか自分でよく考えてもらいたいものです。この人の最大の狙いは、とにかく東電を存続させることで、グループ企業である三井住友銀行の債権を守りたいのでしょう。三井住友銀行は東電のメインバンクです。東電が解体されることになれば、債権がパーになってしまいますからね。

発送電の分離（電力自由化）は、別に日本だけの独創的なアイディアというわけではありません。既にアメリカ・ＥＵなどで導入済みであり、実はＧ２０の中で発送電分離を成し遂げていないのは日本くらいのものなんです。最初はアメリカで大停電が起きたりして問題があるとされましたが、現在はクリアされています。スマートグリッドといって、コンピュータを利用した送電網によって電力の需給バランスの調整などを行うものが導入されています。日本でも発送電を分離しようという動きがあったのですが、電力会社と経産省の圧力でつぶされ、中途半端な条件の元で特定規模電気事業者の売電が2000年に認められました。それでも、東京電力は220万kw（原発2基分）の契約を新規業者に奪われています。誰でも彼でも発電事業に参加できるのは問題があるので、ある程度の規模と信用がある企業にのみ認可を与えるといった工夫は必要でしょう。ただ、一方では一般家庭からの余剰電力の買い取りなども積極推進する必要があります。

再生可能エネルギー導入を円滑に進めるには、絶対に電力自由化が必要です。電力自由化が達成されると、電力会社の発電部門は他の会社とコスト競争を強いられることになります。金食い虫の原発がコスト競争できると思いますか？電力自由化によってこそ、市場原理によって原発事業は淘汰されるのです。国の政策がなければ電力会社もコストとリスクが高い原発なんてやりたくないのです。政治家+経産省+電力会社+重機メーカーという牙城をぶち壊さない限り、脱原発は実現しません。この牙城を壊すのは本当に大変なことでしょう。

電力会社から高い電気を買うより自家発電したほうが安いので、大企業は自家発電をするところが増えてきています。全国の企業の自家発電の発電量は何と6000万キロワット。東京電力の供給量に匹敵します。法改正でこれをうまく使えれば、本当は電力不足になどならないのですよ。せっかく発電容量がこれだけあっても、自由に発電して売ることができないのです。非常にもったいない話です。

ＮＴＴを例にするとイメージしやすいですね。各家庭に接続されている電話回線はＮＴＴが独占しています。（一部例外あり）　他の通信会社やサービスを提供する会社は、ＮＴＴの通信網を借りて顧客にサービスを提供します。インターネット接続プロバイダや各種通信サービスを提供する会社がたくさんあります。想像してみてください。ＮＴＴだけが通信回線を独占していて他の会社が参入できないとしたら、このような多様なサービスが生まれたと思いますか？競争があるからアイディアが生まれ、価格競争によって値段が下がるのです。

自由化されれば、参入するのは企業だけでなく地方自治体でもよいわけです。これといった産業のない田舎でも、豊富な自然がある場所はたくさんあるでしょう。そういう場所で風力発電や太陽光発電を行って電力を自給し、余った分は売却することができます。テレビで見たのですが、人口7500人の町なんですが、使用電力を20基程度の風車で賄って、余った分を売ることで採算が取れているそうです。原発なんぞ誘致して補助金をもらうよりも健全です。

国鉄、電電公社、郵便局、電力会社、日本航空。どれも経営層は政府や官僚と癒着し、労働者は過激な組合活動に明け暮れ、ロクなサービスが提供されなかった会社ばかりです。国鉄がＪＲになってサービスは良くなりましたか？少なくともストが起きるような事はなくなりました。郵便局には仕事でたまに行きますが確実に応対はよくなっています。日本航空は倒産したと思ったら、徹底的なリストラであっと言う間に黒字化しました。残るは電力会社だけです。

新エネルギー政策とか発送電分離とか、菅がやろうとしている事には賛成ですけどね。菅にはそれを実現させるだけの指導力がないことが問題です。