民主党の社会保障と税の抜本改革調査会（仙谷由人会長）が検討している社会保障改革案の原案が24日、明らかになった。同党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）でうたった、月額7万円以上を支給する最低保障年金や公的年金一元化の詳細な設計は事実上見送り、現行制度の改善を打ち出すにとどまった。医療関係では、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。 26日に取りまとめ、30日の政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。 年金では、現行制度の改善策として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や、60〜64歳の働いている人が受け取る在職老齢年金の減額幅圧縮などを明記。一方で、7万円の最低保障年金を受給できる収入基準など新制度の詳細は盛り込んでいない。 医療分野では、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の廃止を明記。外来診療の際、医療機関の窓口で支払う患者負担の見直しも盛り込んだが、具体的な負担割合の明記は見送る方向だ。外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討する。 子育て支援では、女性の就労を促す深夜、夜間の保育サービスを強化。雇用関係では、若年者の資格取得を促進する。高齢化で増大する社会保障給付を賄う財源確保については、「財源の議論に正面から取り組み国民に提示する」と記すにとどめ、具体的な所要額などの明示は見送った。永遠に見送ってください。どうせ、先が長くない政権なのですから。こういう大きな改革は、安定した政権でないと無理です。今日明日倒れるかもしれない内閣では不可能でしょう。というか、こんな馬鹿げた事をやられても困るのですけどね。 私は最低保障年金なるものには大反対です。そもそもこれ、年金って言えるのでしょうかね？年金というのは、あくまで「年金保険」なんです。老後のリスクに備えるために現役世代が保険料を払い、会社を定年退職した後に年金として受け取るというものです。保険料を払ってもいない奴が年金を受け取れるというのは到底納得できる話ではありません。生命保険を掛けてなかった人が、保険会社から保険金を受け取るのと同じ理屈ですよ。まじめに40年間、保険料を払ってきた人の権利はどうなってしまうのでしょうか。まじめに生きてる人が損をする社会は絶対に間違っていると私は何十回も書いてきました。万が一、これを導入するとしても、移行期間を40年間設けて、徐々に金額を変動させてゆく方式にしないと不公平です。ビタ一文も保険料を納めなかった人も、40年間払い続けた人も、貰える額が一緒で納得できるはずがありません。 現行制度においても、基礎年金部分の1/2は税金で負担しています。保険料を払っていない人でも税金は納めているでしょう。働いてなくても消費税は払わざるを得ませんから。しかし、保険料を払っていないので年金はビタ一文受け取れません。これが正しい制度です。払った人が得をし、払っていない人が損するからです。 このグラフから分かるように、得をするのは低所得者だけです。きちんと40年間勤め上げたような勤労者はみんな損をします。まじめに働いて収入が増えたのに貰える年金額が減るとしたら、人は勤労意欲をなくしますよ。中小企業であっても、40年間勤めれば年収500万は超えるでしょう。頑張って勤めたのに、貰える額が年収300万の人と同じくらいではやってられませんよね。左翼の政策というのは、社会からどんどん活力を奪ってゆきます。確かに格差は縮小するかもしれませんが、みんな仲良く貧乏になるだけです。 そもそも、財源の話はどこへ行ったのでしょうか？最低保障年金の実現には最低でも16兆円の財源が必要なはずでしたが。財源の確保ができないまま制度を論じても全く意味がないと思います。後期高齢者医療制度の廃止なんて威張っていますが、単に後期高齢者の負担分を現役世代に負わせるだけです。 民主党はこの制度を目指しているので、事あるごとに年金積立金に手をつけようとします。震災復興の財源は、基礎年金の国庫負担分をまわすということでしたが、言い換えれば年金積立金を流用したのと同じなのです。こいつらに政権を任せておくと、年金制度が崩壊しかねません。
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