ＮＨＫによるとドイツに続いてスイスも、「脱原発」に向けて大きくかじを切ることに。現在、５基の原子炉がスイス国内の電力需要の４０％を賄っているが、古くなったものから順次、運転を停止し、２０３４年までには、すべての原発を廃止する方針を閣議決定した。スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」（ＮＨＫ）と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針で、来月開かれるスイスの議会で審議される。 また、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は域内で稼働する１４３基の原子炉を対象に、共通の安全検査「ストレステスト」を実施する。２５日、加盟国がストレステストで合意したことを明らかにした。テストは来月にも順次始まる。各国の検査をＥＵとして評価したうえで最終的な結果をまとめる。結果を受けたあとの対応は、各国の判断に委ねられる。スイス政府「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」。よく分かっていますね。これが全てです。遠く離れた日本での事故を教訓として、いち早く自国の政策に反映できるのですから、こういう意思決定のは早さは羨ましい限りです。福島原発の事故が収束に向かうと、今度は安全指針の見直しが争点となってくるでしょう。菅もサミットで「最高水準の安全対策をする」と宣言したのですから、既存の原発をそのままにしておくというわけにはいきません。当然のことながら安全対策の強化が実施されるでしょう。 事故が起きたわけでもないヨーロッパで全原発を対象としたストレステストが実施されるのに、事故を起こした当事国である日本でその動きがないのは、まったく異常としか言いようがありません。菅のクソバカは浜岡だけ停めさせて、後はノーチェックにしています。まず、荒くてもよいので政府が暫定の安全基準を定め、全ての原発に対してストレステストを行い、危険性が高いと思われる原発を停める必要があります。 浜岡原発の1号機と2号機は、2009年に運転を停止して廃炉になることが決定していました。廃炉を決定したのは反対住民の意見を飲んだからではなく、耐震性強化にかかる費用が割に合わなかったからです。耐震性強化工事に1・2号機合わせて3000億円もかかる事が判明したため、経済的に合わないと判断して廃炉を決定したわけです。6号機は3500億円で建設可能だったこともあり、総合的に判断したのでしょう。国や電力会社を動かすのは感情論ではなくて、あくまでも経済性です。他の電力会社も、老朽化した原発に何千億円も掛けて安全対策を施すのか、いっそ廃炉にするのかという選択を、近い将来に迫られることになるでしょう。 「代替エネルギーも見つからないのに何が脱原発だ！」と推進派は言うでしょう。それはその通りです。しかし、政府が長期的な方針を打ち出さない限り、なかなか行政も民間も動きません。スイスは原発を廃止する分をどうやって埋めるかより先に脱原発の方針を打ち出しました。政府が決めることで、電力会社も行政も、その目標に向かって動いてゆくしかなくなったということです。「2034年までに原発やめるから、あとは考えろや」というスタンスですね。日本政府も、ちゃんと議論をした上で長期的な目標を出せと言いたくなります。具体的な数値と期間を決めない限り、何も動きません。
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