３０年以内の発生確率が６０〜７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より３メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。 試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。大阪府咲洲（さきしま）庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。 河田氏の試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計１６市前後に及ぶことが分かった。 大阪市内では、ＪＲ大阪駅（北区）や新大阪駅（淀川区）、市内のメーンストリートの御堂筋や市役所（北区）も浸水域に入るほか、府咲洲庁舎（住之江区）や市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。 大阪市の南の堺市では、湾岸に近いＪＲ阪和線以西が水没。さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中、吹田、摂津、茨木、高槻の各市や、東部の河内地域にある守口、門真、寝屋川、枚方、四條畷、大東、東大阪、八尾の各市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。 大阪市内では、海抜約２０メートルの上町台地にある府本庁舎（中央区）や府警本部（同）、市立阿倍野防災センター（阿倍野区）などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。 国の中央防災会議ではこれまで、Ｍ８．４クラスの南海地震で大阪湾に到達する津波の高さを２．５メートルと想定。浸水想定域も、大阪市の湾岸部や堺市、尼崎市の一部にとどめていた。 東日本大震災を受け、同会議は東海、東南海、南海の３つの地震について、連動被害想定の見直しを始める。しかし、各自治体が新たな地域防災計画の策定を終えるのは、平成２５年ごろになる見通しだ。河田氏は「行政は、中央防災会議の結果が出る前に、津波対策を暫定的に示す必要がある」と指摘している。三陸沖でＭ９クラスのの地震が起きてしまった以上、東海・東南海・南海地震の連動型がＭ９クラスになるという想定に改めなければならないでしょう。大都市や工業地帯が集中する地域ですから、被害は東北より遥かに甚大になることが予想されます。 まず、Ｍ９クラスを想定したハザードマップを、一日も早く作成することが重要です。何をやるにしてもハザードマップが基本になりますから。三陸沖と同規模の地震が起きた場合、どこまで津波が到達するのか国民に周知するだけでも大きな効果があります。東日本大震災では、逃げる時間があったのにも関わらず、津波なんて来ないと思ってその場に留まって亡くなった方が大勢いるかと思われます。あらかじめ津波の到達予想を周知しておくだけで避難する住民が増えて多くの人命を救うことができるのです。これなら予算を掛けずにすぐにでもできますから、一日も早くやるべきでしょう。津波が到達する場所が分かれば、各自治体も対策がやりやすくなります。 当面は利便性や快適性には目を瞑って、国民の安全性を高めるための政策を中心とするべきでしょう。子供手当などに使う馬鹿げた予算を振り向けるだけで、相当な対策を行うことができます。年5兆円くらいを振り向ければかなりのことができますし、大規模な公共事業は景気対策にもなります。「コンクリートから人へ」などと言ってた馬鹿もいましたが、災害大国の日本ではコンクリートは重要です。私の家の近くで第二東名を建設中なんですけど、すごい大規模工事です。あれだけの事ができるのですから、東北の沿岸部に盛り土をして道路を作り、それを堤防としても利用することは十分に可能だと思っています。海のすぐ近くは国が買い上げて、風力発電用の風車で埋め尽くします。海上では洋上風力で発電しつつ、水産物の養殖などと両立したら面白いかもしれません。
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