菅首相が今月下旬にも内閣改造に打って出るのではないかという警戒感が与党内にじわりと広がりつつある。 退陣表明した首相が内閣改造に踏み切るのは非常識というのが一般的な見方だが、「前例無視、永田町の常識にとらわれない菅首相だけに、何をやるかわからない」という疑心暗鬼が背景にある。 関係者によると、国民新党の亀井代表は１５日夜、首相公邸で首相と１時間余り会談した際、「内閣改造しかない」と進言したという。 亀井氏は１６日、記者団に「（改造は）首相がやること」とかわしたが、民主党のベテラン議員に対しては、「首相と対立する小沢一郎元代表も納得する内閣を作り、挙党一致の体制を作るべきだと進言した」と語り、首相も前向きな反応を示したという。総理大臣が自ら、近い将来に辞任すると宣言しているのに、なんで今になって内閣改造なのか理解に苦しみます。内閣改造という話が出てくるのは、続投する気まんまんということになります。総理大臣・幹事長・官房長官の三者が近いうちの総理辞任を宣言しているのに、これは国民を欺いたことにはならないでしょうか？ ちょっと前までは、解散すれば民主党の議席が激減するのは確実だと思っていました。ただ、破れかぶれになった菅が「脱原発解散」をすることには警戒しなければならないでしょう。2005年に小泉内閣が、郵政民営化を掲げて解散した時は自民党が圧勝しました。いわゆる「郵政解散」です。郵政民営化という一本槍で国民に是非を問うて、結果として自民党が圧勝したわけです。同じ手法として、菅が「脱原発解散」をしたときに、果たして自民党は政権を奪回できるのでしょうか？朝日新聞（笑）の世論調査によると74％の国民が将来的な脱原発に賛成しており、脱原発という一点のみにおいて菅政権に票が流れる可能性があります。菅は、自分が支持されるのは脱原発しかないことを分かっていますから、今になって急に脱原発・自然エネルギー導入・電力自由化などについて言及し始めたのです。この動きだけは警戒する必要があるでしょう。
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