脱北者の自立を支援…日本政府初の予算化 認定ＮＰＯ法人北朝鮮難民救援基金（加藤博理事長、東京都文京区）は文化庁から委託を受け、北韓難民（脱北者）の定住のための「日本語教育センター」を6月末、都内で開設した。日本社会で自立していくために必要な最低限の日本語能力と基本的な生活習慣の習得を手助けするもの。プログラムの最後には職場でのインターンシップ（実習）制度の導入も予定しており脱北者支援民団センター（呂健二代表）では趣旨に賛同する同胞事業主を求めている。 日本で北韓難民（脱北者）の日本定住に特化した教育コースが設けられたのはこれが初めて。開講式に駆けつけた脱北者支援民団センターの呂健二代表（民団中央本部副議長）は，「ようやくここまでたどりついた」と感慨深げな表情だった。 対中国ＯＤＡ大幅削減見送り 政府指針、実質７％減 中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）見直しに関する政府の内部指針が１２日、判明した。実施中の援助計画の大半を占める環境、衛生関連プロジェクトについて「今後も継続する」と明記。２０１２年度の対中国ＯＤＡ予算は、４６億円だった１１年度比で実質３億５千万円（７・６％）減にとどめ、４２億５千万円となる。中国の急速な発展を理由に、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られた。 外務省は「大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」（幹部）と判断した。政治主導で打ち出した削減方針が尻すぼみに終わることも予想される。 |
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