地上波テレビが２４日、東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く４４都道府県でデジタル放送に完全移行した。総務省によると、地デジ化の相談を受け付けている総務省のコールセンターへの電話件数は２４日午後６時現在で約９万８０００件に上り、７月の１日平均件数（約２万４０００件）を大きく上回った。さらに、ＮＨＫと民放各局にも約４万７０００件の問い合わせが寄せられ、合わせると１４万５０００件に達した。 １９５３年に始まったアナログ放送は２４日正午で終了し、６０年近い歴史に終止符を打った。テレビは大きな変革の時を迎えたが、それを象徴するかのように、総務省地デジコールセンターや、ＮＨＫのアナログ放送終了お問い合わせセンターには正午以後に電話が殺到した。 総務省幹部は「大きな混乱はなかった」とし、ＮＨＫも正午からの混乱は「その後落ち着いている」と説明した。ＮＨＫの松本正之会長と民放連の広瀬道貞会長はこの日、都内で共同会見を行い、視聴者の反響に、それぞれ「終了のお知らせをやってきた効果が上がっていると思う」、「最終的に大きな混乱なく切り替えを迎えた」と評価した。 一方で、受信機やアンテナの対応が遅れてテレビが見られなくなった「地デジ難民」も一部出た。寄せられた電話には「地デジ移行を知らなかった」「チューナーが売り切れて手に入らない」との苦情も目立った。実数は把握できていないが、放送関係者の間では、高齢者を中心に１０万世帯程度が未対応との見方が強まっている。２１日の民放連定例会長会見で、広瀬会長も未対応世帯は約１０万世帯との見込みを示していた。地デジ難民が出たことに広瀬会長は「この１週間が勝負だ」。ＮＨＫ松本会長も「移行がまだの方には、丁寧に説明して数を少なくしていきたい」と語った。 岩手、宮城、福島の３県は移行時期を来年３月末まで延期した。地デジ+化は、９８年に政府が計画を発表、０１年の改正電波法成立により１１年までのアナログ放送終了が決定。地デジ放送は０３年に東京、名古屋、大阪の３大都市圏で始まり、０６年には全都道府県に広がった。地デジ化には賛否両論があるかと思います。「私はアナログで十分だ」という人もいるでしょう。画質や音質など興味がなく、ただテレビが見られればよいという人も多いでしょうし。しかし、デジタル化は世界の趨勢であって日本だけの事情ではありません。主要国の全てでデジタル化は実施され、アメリカやドイツでは既に切り替えが終わってアナログは停波しており、イギリスやフランスなどにおいても近いうちに停波します。日本だけが取り残されるわけにはいきませんので、私は予定通りに地デジ移行が実施されたことを評価したいです。世界の流れがデジタル化の方向なのに、逆らってみたところで意味はありません。 肝心のテレビ番組がつまらないという事は置いておくとして、地デジの画質や音質の向上、番組表などの便利な機能、多チャンネル化などに関しては満足しています。インターネットの普及と相まって、マスメディアが情報を一方的に垂れ流すのではなく、双方向性のある情報通信が実現してほしいと思います。 不景気に悩む日本としては、地デジ化による景気刺激も効果があると思います。多くの家庭で地デジに対応したといっても、まだアナログテレビが現役という家庭はかなりあると思われます。複数台あるテレビが全てデジタルになっている家庭の比率はそれほど多くない気がしますし。よって、テレビや録画機に対する需要は期待できるのではないでしょうか。私も、古いDVDレコーダーがデジタルに対応していなかったので、ブルーレイに買い換えたところです。
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