菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。 告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。 告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。 また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。 産経新聞の調べでは、草志会は１９〜２１年にかけてめざす会に計６２５０万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会（東京都連）も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。 菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。この件は虚偽記載の問題だけでなく、重大な政治責任があると思います。何故だか産経以外のマスゴミはほとんど報道しなかったわけですが、本来ならばもっと追究されてしかるべきものでした。いくら法的に問題のない献金だからといって、倫理的な問題がないわけではありませんからね。マスゴミは民主党政権になった途端に「政治責任」という言葉を使わなくなりました。 何しろ、総理大臣がテロ組織に関係の深い団体を、政党助成金＝国民の税金を使って支援していたわけですから。アメリカの大統領が、アルカイダに関係の深い団体に多額の献金をしていたようなものです。法的に問題がないで済まされる話ではありません。国民に対する重大な背信行為でしょう。拉致問題を解決する責任者でありながら、裏では拉致の実行犯と関係の深い団体に多額の献金ですからね。繰り返しますが、何の追求もしないマスゴミは異常としか言いようがありません。 まぁ、いくら日本のマスゴミが糞でも、前首相が告訴されれば報道するでしょう。
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政治献金を集めて活動する政治家が、献金する、それも半端じゃない金額を出すこと自体驚きですが、出所が税金の政党助成金で、相手がテロにつながる組織ではゆゆしきことですね。徹底的に解明してもらいたいものです
2011/9/6(火) 午後 0:09 [ - ]