長野県松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、１３０人中１０人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが４日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、ＮＰＯは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。 １０人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下１人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上７人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上２人−−で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。 長野県茅野市に避難した生後６カ月〜１６歳の１３０人（男７５人、女５５人）を対象に７月２８日〜８月２５日、問診や尿・血液検査をした。 甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使われるため、子どもは大人より放射性ヨウ素を蓄積しやすい。チェルノブイリのデータが示すように、やはり子供の甲状腺に影響が出てしまいましたか・・・・。どうして政府は、せめて子供だけでも即座に避難させなかったのでしょうか。本当に悔やまれます。チェルノブイリの健康被害で、学術的に証明されているのが子供の甲状腺がんの増加でした。甲状腺に影響を与えるヨウ素は半減期が短いですから、2ヵ月程度避難させるだけでも被曝をかなり防ぐことができました。ヨウ素131の半減期は8日ですから、80日で1000分の1に減少します。他の同位体はもっと短いでしょう。春休み直前だったのだから、学校を休みにして生徒に避難を呼びかければよかったのです。新学期も1カ月程度遅らせることは十分に可能でした。 子供の被害というのは、本当に心が痛みます。何とか、目に見えるような健康被害が出なければよいのですが・・・。もし、子供に実害が及んだら、事故直後の政府の判断は国内外から多大な批判を受けることでしょう。 原発事故が起きてから、ずっと原発の是非について考えてきました。地震や津波が多発する日本において原発を運用するのはリスクが高すぎるので、可能であれば脱原発に向かうべきだと思いました。しかし、その反面で、経済や将来のエネルギー政策を考えると、脱原発は安直な考えであるかもしれないとも思いました。電力供給が不安定になることで景気の悪化や企業の国外脱出を招き、結果として生活に貧窮する人を作ってしまうではないかと。 半年経ってかなり冷静になりました。しかし、やはり原発は可能な限り早い時期に廃止すべきという考えは変わりませんでした。美しい国土を汚染させ、子供を犠牲にしてまで豊かな生活をしたいとは思いません。少しばかり豊かでなくなったとしても、子供が安心して暮らせる社会のほうを望みます。原発の近くで子供を育てている親としては、そう思いました。
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