ＴＰＰはヤバすぎる ( 政党、団体 ) - 俺ズム

ＴＰＰはヤバすぎる

最近、ＦＴＡやＴＰＰの事について勉強しています。マスゴミは関税障壁の問題しか報じないため、国民の多くはＦＴＡやＴＰＰの内容について多くを知りません。ほとんどの方は、加盟国の間で関税を撤廃して自由に貿易しようという協定くらいにしか理解してないのではないでしょうか？

先日、韓国とアメリカの間で米韓ＦＴＡが調印されました。日本のマスゴミは、「韓国に遅れるな」といったような論調で日本の世論を煽っていますが、肝心の内容については全く報じていません。内容がヤバすぎて、国民が知ったら世論は圧倒的に反対に傾いてしまうからです。政府や経団連などが結託して、意図的に情報を統制しているとしか思えません。

米韓ＦＴＡがどうヤバいのか、紹介してみたいと思います。

・関税障壁の撤廃
当然ながら、関税は全面撤廃。韓国は米の自由化だけは何とか逃れたようだが、他は数年以内の全面開放を迫られている。

・サービス市場の全面開放
基本的に市場は全面開放。例外的に禁止する品目だけを明記する。

・ラチェット条項
後になってから「これ、やばいんじゃないの？」と気がついても、元に制度に戻すことができない。一方通行であることから、ラチェット条項と呼ばれている。

・アメリカを最恵国待遇
韓国が別の国との間に有利な協定を結んだ場合、アメリカに対してもその条件を与えなければならない。

・自動車輸出関税撤廃の例外（Snap-back）
韓国からアメリカに輸出する自動車に掛かる関税（2.5％）は撤廃されるが、米自動車企業に深刻な影響を与えると判断される場合には関税撤廃を無効にできる。

・ＩＳＤ条項
極めつけにヤバいのがこれ。韓国の政策によって米企業が損害を受けた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。例えば、韓国で販売が禁止されている薬剤があった場合、米製薬会社はその規制によって損害を受けたとして韓国政府を相手取って提訴することができる。しかも、韓国企業は米国政府を提訴することはできない片務条項。まさに国家主権の放棄としか言いようがない。

・Non-Violation Complaint
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば、互助を目的とした共済制度などがあるわけだが、これがあるせいでアメリカの保険会社は韓国市場に進出できないなどと韓国政府を提訴できる。韓国では、3年後くらいに共済制度が廃止されて一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。

・韓国の法律より韓米FTAを優先適用
韓国政府が安全・環境などを守るために規制している条項より、ＦＴＡが優先される。例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。テレビ局が外国人の持ち株比率を20％に制限しているなど、国民の権利を守るための法律までもが廃止に追いやられる。

平成の開国とは、よく言ったもんだ！！！

日本がＴＰＰに加盟した場合、1年間に押し上げるＧＤＰはせいぜい3000億円くらいらしいですよ。ちなみに、為替相場が円高に1円振れると、トヨタは350億円の損が発生するそうです。たかがこの程度の利益のために莫大な不利益を被るのですから、馬鹿すぎて物も言えません。韓国は自国の経済の状況が悪すぎて、アメリカの要求を断れなかったのかもしれません。日本が同じ轍を踏む必要はありません。韓国は教師ではなく反面教師にすればよいのです。