米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。 日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。 米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。 これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。はい、さっそく始まりました。ＴＰＰが怖いのは関税障壁の撤廃よりも、このような俺様ルールの押しつけです。日本で水素を扱う燃料電池車が危険物積載車扱いされているのは、安全性を確保するためです。こういう国民の安全・環境に関わることを自ら決めることができなくなるのがＴＰＰの本質なのです。アメ車を日本で売るために、税制や安全基準、環境基準など様々な面に対して、アメリカの基準に合わせるように圧力が掛ることでしょう。 それにしても、自動車業界がこのような事態を全く想定していなかったなどという事が許されるのでしょうか？米韓ＦＴＡにおいても、アメリカは韓国に対して同じような要求をしています。日本にも同様の要求がされるだろうということは、素人の私でも分かっていました。そもそも、アメリカ側が自動車の輸入関税を撤廃するのに、日本が何の対価も払わないで済むとでも思ったのでしょうかね？農業を犠牲にして自分たちだけが儲けようと考えていたとしたら、自動車業界の連中は糞馬鹿野郎でしょう。 つい先日、カナダ・メキシコ・台湾などがＴＰＰへの参加の意思を表明しました。日本というカモが入ってきたのですから、それも当然の動きでしょうね。カナダなども入ってきたのだから、日本の参加は間違っていなかったというのは大きな間違いです。カナダやメキシコは既にＮＡＦＴＡに加盟しているので、失うものはないのです。
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