韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。 強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。 野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。 ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。 事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効３カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。２２日の本会議には与野党議員１７０人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成１５１票で可決された。あーあ、可決しちゃいましたね。自らの死刑執行書にサインしたのと同じです。 議会の根回しも国民へのコンセンサスも得られていないのに、採決を強硬するやり方は日本の民主党そっくりです。ちなみに、この件において韓国議会は賛成151、反対19、採決拒否125でした。151vs144とほとんど拮抗しているのに、このような重要案件を簡単に採決してしまうのは民主主義国としてどうなんでしょうか？ マスゴミも先月まではＴＰＰ賛成一色の論調だったのですが、ここにきて急に反対意見や韓国の事例を取り上げるようになってきました。農業しか関係がないと思っていたら、放送法の改正や新聞社の押し紙なども影響する可能性があるとようやく知って、慌てて慎重意見も取り上げるようになったのかもしれませんね。他人が不幸になっても知らないけど、自分が損をするなら反対というのはどうなんでしょうか？
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( ´ー`)y─┛チァーパーボェー
日本より先に瓦解していく姿が目撃できるでしょうか。
ぽち
2011/11/24(木) 午後 7:16