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従軍慰安婦についての第３回です。
前回は、慰安所に対する日本軍の関与等について書きました。
今回は強制連行の有無について重点的に書きたいと思います。
前回も書いたように、強制連行を証明するような証拠は一切見つかっていません。
吉田清治氏が著書で、慰安婦を強制連行したと記述しましたが、後に嘘であったと認めています。
この問題を煽ったのは、例によって朝日新聞だということは、広く知られていることですね。
火を煽るのではなく、火のないところに放火するのが朝日新聞のやり口です。
証拠が見つからないことは、強制連行が無かったと証明するものではありませんが、
普通は有ったと主張する側に立証責任がありますので、それは理由になりません。
だって、無かった事を証明することは、非常に困難ですから。
私は、少なくとも組織的な強制連行はなかったと考えていますが、それは証明できませんから、
当時の情勢等を考慮して、状況的な判断をすることしかできません。
当時の農民の生活は貧しく、日本においても口減らしのために奉公に出すなどということは
日常的に行われていたことでした。
女郎に売られた女性も、当時はたくさんいたようです。
ちょっと時代が違いますが、ＮＨＫの「おしん」というドラマを見たことがある人は、何となく
その様子は想像できるのではないかと思います。
増して、日本よりもずっと貧しかった朝鮮の農民の生活は非常に厳しかったでしょう。
そのような状態では、自分の娘を身売りに出す親がいただろうということは、想像に難くないです。
慰安婦という職業は、大卒者の数倍の月収と、その10倍の借入ができたのです。
言葉は悪いですが、金銭目当てに娘を売る親もいたのでしょう。
その娘にとっては、自分を連れ出したのが軍だろうが業者だろうが、強制だったのでしょうね。
これが今現在になって、強制連行だっという主張になっているのでしょう。
そのような境遇には、同情を禁じえないものがあります。
官憲による組織的な強制連行が無かったと思う根拠をもう少し挙げておきます。
昭和13年に陸軍省が出した「軍慰安所従業婦等募集に関する件」通達で、民間の悪徳業者による
誘拐まがいの行為について、軍と警察が連携して取締りを行っています。
片方で業者による強制を取り締まっておきながら、片方で官憲が強制連行するとは考え辛いです。
逆にこれが、悪徳業者による強制があったと考える根拠でもあります。
この通達を、朝日などの悪徳メディアが「軍の関与」などと報じたわけです。
私の最終的な見解ですが、官憲による組織的な強制連行は無かったが、悪徳業者による誘拐まがいの
行為によって、強制的に慰安婦とさせられてしまった女性も存在したと思います。
また、経済的理由によって慰安婦になった人や、親に身売り同然に慰安婦にさせられた女性もいたでしょう。
軍が関与して専用の慰安所を設けた事は事実であり、それが朝鮮人女性の尊厳を傷つけたことも事実です。
私はその責任まで、日本に無かったとは言いません。
反面、軍が売春を禁じれば、兵隊による強姦や、より深刻な人身売買が発生したでしょう。
売春産業が必要な理由は、第１回を参考にしていただきたいです。
ですが、韓国民に対する個人賠償については、日韓基本条約によって解決済みであり、条約を無視して
この問題を持ち出してくる韓国政府についても批判したいです。
韓国民に対する補償責任が韓国政府にあることを隠して、日本から賠償を出させようとしているからです。
条約とは国と国の約束であり、国民感情とは切り離して考えるべきものです。
第２回はこちら http://blogs.yahoo.co.jp/the_knight_of_prussia/4165426.html
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