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大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正−の８つとなる見通し。維新代表の橋下徹大阪市長が目指す「国と地方の仕事の仕分け」「民間での資金流動を活発化させる税制」「一生使い切り型の社会保障」などを反映させる方向で、今後、所属地方議員や「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。 統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも盛り込む方針。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、参院について「衆院のカーボンコピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに協議できる」とメリットを語った。 ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。 維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。いやー、海外出張が多くてなかなか更新できてません。 貯蓄税とか正気なんでしょうか？私有財産の否定なんて共産主義以下です。共産主義は生産手段の共有化であって、私有財産まで否定してませんからね。そもそも憲法の保障する財産権との絡みがありますので、憲法改正が前提になってくるのではないでしょうか？貯蓄税とベーシックインカムをセットでやるなら、私はもう働きませんよ。一生懸命働いても国に没収されるだけだし、何もしなくてもベーシックインカムで一定の金が入ってくるのですから。小学生でも分かりそうな話です。 橋下氏はもうちょっとマシかと思ったのですが、この政策は民主党以上のキチガイ政策としか言いようがありませんね。これで維新の会を選挙で勝たせるとしたら、有権者の知能が低すぎます。実現可能な政策と不可能な政策の区別がつかないのですから。どうせ、公約の1割も実現できるはずがありません。これで維新の会が100議席程度を取るようなら、もうこの国は駄目だと思ってます。落ちるところまで落ちて、自らの愚かさを反省したほうがいいかもしれません。
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民主党は17日の政治改革推進本部役員会で、衆院選の「1票の格差」是正に向け、自民党の「0増5減」案を採用する方針を決めた。18日の同本部総会に諮った上で、格差是正のための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案を通常国会に提出する。役員会では併せて、衆院比例定数を80削減し、100とする法案を通常国会に提出することも確認した。 1票の格差をめぐっては、最高裁が昨年3月、最大2．3倍となった2009年衆院選を「違憲状態」と判断。国勢調査人口に基づく新たな区割りを検討する「区割り審」の首相への勧告期限が2月25日に迫っていることから、現行制度維持では立場が共通する自民党の案を丸のみすることで合意を急ぐことにした。 ただ、自民党は選挙制度の抜本改革を主張する公明党など中小政党の反発が予想される案で押し切ることには慎重だ。公明党は比例定数削減にも反対しており、同党の山口那津男代表は17日、民主党の格差是正方針について「小手先にすぎない」と記者団に述べ、厳しく批判した。うーん、これは問題が多いと思いますね。最高裁も余計な判断をしてくれたものです。 まず、地方の小選挙区が減らされることで、ますます都市部と地方の格差は拡大します。 何しろ東京都だけで25区もあるのに対して、福井や佐賀など人口の少ない県はたったの2区になるわけですから。日本は地震などのリスクがあるので、あまり都市部に人口や産業が集中するのは好ましくありません。 比例区が減らされることで、選挙結果が更に歪なものとなります。本来、国民の政党支持数と国会の議席数は近い比率になっているべきだと思います。自民党が圧勝した2005年の選挙では、小選挙区で自民党が3251万、民主党が2480万。比例区では自民党が2588万、民主党が2103万。民主党が圧勝した2009年の小選挙区では民主党が3347万、自民党が2730万。比例区で民主党が2984万、自民党が1880万。このように、政党別の得票数はあまり違わないのに、議席数は300対120などの大差となってしまいます。これでは正しく民意が反映されません。また、勝った政党では素人同然の議員が数多く当選し、小泉チルドレンや小沢チルドレンといった素人集団を生み出します。一年生議員なんていうのは、結局は何もできません。経験の少ない議員が増える事は、決して国民のためにはならないでしょう。 小選挙区の最大の問題は、得票数が僅差であったとしても当選できるのは1位の人だけなので、議席数に大きな差が生じてしまうことです。これにより、マスゴミの扇動によって選挙結果に大きな差が生まれてしまい、民意が正常に反映されないのです。マスゴミがひたすら政権批判ばかりするので、政治家もマスゴミを気にしすぎて闊達な議論もできません。ちょっとでもおかしな発言をすれば、すぐに失言とか言われてポストから引きずり降ろされてしまいますから。小選挙区は、マスゴミの影響を非常に拡大してしまったと思います。 比例区が減らされれば少数政党が不利になり、ひいては少数意見の抹殺に繋がります。当然ながら、比例頼みの公明党などは反対するでしょう。社民や共産が消えてくれるのはうれしいですけど、民主主義国としてはまずいでしょうね。公明党や共産党なんて選挙区での勝利はゼロで、全てが比例当選ですからね。まさに死活問題です。この法案が通ったら、議席が半分になってしまいます。 「一票の格差」「都市と地方の格差」「政党別得票数と議席数の乖離」「少数意見の反映」。これらを全て解決するような選挙制度はなかなか難しいでしょうね。私は、今の小選挙区比例代表併用制より、昔の中選挙区制のほうがまだマシだった気がしてます。
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世界が幸福になるにつれてゆたかさが奪われていくのは、日本にかぎらずアメリカやヨーロッパなど先進国に共通の問題だ。アメリカは1980年代にいち早く製造業からサービス業への転換に成功し、グローバル化の「勝ち組」といわれてきた。シリコンヴァレーではICT（情報通信技術）産業が勃興し、ウォール街の投資銀行は金融市場を「支配」して、我が世の春を謳歌しているように見えた。
だがその陰で、中間層の所得は減りはじめていた。 英語がグローバル言語であることによって米国企業は国際化に成功したが、それと同時にアメリカでは、製造業ばかりでなくサービス業の職までもがインドなど英語を母語とする新興国に流出していった（外への国際化）。 その一方で、メキシコとの長い国境のため中南米諸国からの不法移民の流入は止まらず、彼らが飲食業や建設業など低収入の職場を独占するようになった（内なる国際化）。この“二つの国際化”によって、これまで世界一ゆたかだった白人中流層が没落しはじめたのだ。 アメリカではもはや、男性（父親）だけでは家計を支えられず、夫婦共働き（ダブルインカム）が当たり前になった。平均年間労働時間が2200時間を超えて、「会社奴隷」と揶揄していた日本人よりも長くなった。 アメリカ人は、これまで以上に働くことで“世間なみ”のゆたかさを維持しようと必死になったのだ（1979年と比較すると、標準的なアメリカ人家庭では、年間500時間＝12週分も余計に働くようになった）。だがアメリカ社会で、グローバル化による大きな社会的混乱が起きなかった理由は別にある。 1980年に800ドルだったニューヨーク株価は、ITバブルに沸いた2000年には1万1000ドルへと約14倍に上昇した。これによって富裕層だけでなく、一般労働者や年金生活者の資産も大きく膨らんだ。ITバブルがはじけると、FRB（連邦準備制度理事会）は大幅に金利を引き下げ、その効果で不動産価格が上昇した。民間金融機関は競ってサブプライムローンを提供し、これまで融資を受けられなかった低所得者層までが“マイホーム”を手にするようになった。 株式投資は、ほとんどの場合、現金資産の範囲でしか行なわれない。それに対してマイホームは、住宅ローンによって高いレバレッジがかかっているため、地価上昇による資産効果はより大きくなる。こうしてごくふつうのアメリカ人が、マイホームの（未実現の）値上がり益を担保にさらに不動産を購入するマネーゲームに狂奔するようになった。 だが2006年にピークをつけたアメリカの住宅価格はバブル崩壊で4割ちかくも暴落し、2000年の水準まで戻ってしまった。これによって多くのひとがマイホームを失ったばかりか、大量の不良債権が金融機関の経営を圧迫して不況を長期化させている。アメリカのゆたかさを生み出してきたメカニズムは、いまや逆回転を始めてしまった。白人中流層は、自分たちがいつのまにか貧しくなっていることに気づいた。 アメリカでは50代でのアーリーリタイアメントが当たり前とされていたが、資産価格の下落で老後の生活設計は崩壊し、おまけに引退までの職の保証すらないのだ。 政治指導者やワシントンの官僚たちが気づかないうちに、貧困層への社会保障に反対し、移民を規制する「小さな政府」で既得権を守ろうとする白人中流層の政治運動ティーパーティが草の根的に広がっていった。 それに対して既得権を持たない若者たちは、雇用対策や社会保障の充実、富裕層への増税など「大きな政府」を求めてウォール街を占拠しようとした。二派の主張は真っ向から対立し、妥協の余地はないが、これは「中流の没落」という共通の現象から生じたコインの裏表なのだ。 日本人はさんざ社畜とかワーカーホリックとか言われてきたわけですが、それが逆転したというのですから驚きます。先進国は、どこも同じような構造問題を抱えていますね。根本原因は、グローバル化を標榜して途上国へ進出したことでしょう。結果として製造業や建設業などの職が奪われ、それをごまかすために金融などの虚業に走ったからです。資本主義は大幅な構造改革を余儀なくされるでしょう。 だからといって、社会主義や共産主義がよいとは微塵も思いませんけどね。
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フィンランド警察は２１日、同国南東部コトカに寄港した中国・上海行き英国船籍「ソール・リバティー号」内から地対空ミサイル、パトリオット６９基や爆発物などが見つかり、捜査を開始したと発表した。 ＡＰ通信によると、ソール・リバティー号は今月１３日、ドイツ北部エムデンを出航し、１５日にコトカに寄港。コトカ港で新たな積み荷を搬入中に作業員がミサイルなどの存在に気づき、当局に通報した。 フィンランド警察は同国の武器輸出入法などに抵触する疑いがあるとみて捜査に着手した。「現時点でミサイルがどこで船に積み込まれ、誰に受け渡される予定だったのかは不明」としている。さて、こんなニュースがあったわけですが、どうにも不可解です。スティンガーみたいに出回ってるミサイルと異なり、パトリオットは非常に高価で運用している国も少ないです。しかも、69基という数は尋常ではないでしょう。・・・と思っていたら、こんな情報が出てきました。 Missiles listed as "fireworks" on ship manifest published today Dec 21 08:48 PM
http://www.yle.fi/uutiset/news/2011/12/missiles_listed_as_quotfireworksquot_on_ship_manifest_3123077.html ６９発のパトリオット・ミサイルは、書類上は花火と記載されていた フィンランド内務大臣のPaivi Rasanenに依れば、貨物船/S Thor Libertyで発見された69個のパトリオット・ミサイルは書類上は花火と記載され、所有者の名前は韓国人の個人のものであるという。内務大臣パイヴィ・ラサネンによると、コンテナから韓国の中佐の署名入り書類が見つかった。YLEが手にした情報によると、ミサイルの積荷はドイツを出発し、韓国を目的地としていた。 そーいや、韓国軍がドイツから中古のパトリオットを購入するという話がありましたが、それなんでしょうかね？大方、輸送費をけちるために一般の貨物船に積み込んだところをフィンランドで発見されたとか？でもあれは、何年か前に既に受領していたと思いましたが。一体、どういう事なんでしょう？
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