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政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。 新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。 人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。このゴキブリどもは震災復興に対して何の手も打たず、こんなくだらない事をやっていたわけです。なぜ今、このような法律の成立を急がねばならないのか全く理解に苦しみます。人権を守りたいなら、どうして震災で苦しんでいる人のことを第一に考えないのでしょうか？やはり、民主党の糞虫どもは一人残らず死んでほしいです。 人権擁護法案については危険性が指摘されていたので、配慮したつもりなのでしょう。当初は強制捜査権を持つという有り得ない組織だったのですが、強制力を持たせないように改変したみたいです。それでも、この法案がとても危険なものであることに違いはありませんけどね。そもそも、人権侵害なるものに明確な定義がない以上、人権委員会の思惑によってどうにでもなってしまいますから。 人権委員には地方参政権を持つ者しかなれないとしていますが、民主党は外国人に地方参政権を与えると公言しています。つまり、将来的には外国人を人権委員にする気まんまんということです。最悪です。野党に頑張ってもらって、何としてでも法案成立を阻止してもらいたいです。
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93人が連続テロの犠牲となったノルウェーで、最高刑である禁錮21年は軽過ぎるとして、アンネシュ・ブレイビク容疑者（32）に死刑や終身刑の適用を求める声が広がり始めている。 同国では1979年に死刑が全廃されており、どんな重罪でも収監は原則21年まで。今回のテロ事件に当てはめると、最高刑が適用されたとしても1人の殺害につき刑期は82日ということになる。これについて、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」では「多くの罪なき人を殺したブレイビクに生きる資格はない。死刑を」との意見が書き込まれ、24日までに1783人もの賛同者を集めた。ただ、多くの人は死刑復活に慎重な立場で、「ブレイビク容疑者のような人は普通の人々の中に戻すべきではない」（イラン出身の店員）として、終身刑導入など刑罰厳格化を求める意見が大勢を占めている。これでヨーロッパの人達も、少しは死刑制度に対して考え方が変わるのではないでしょうか？93人を殺しても最長21年で出所してくるのでは、遺族はやりきれないと思います。一人の命を奪ったことに対する刑期が82日では到底納得はできないでしょうね。また、この犯人が出所後に再び凶行に及んだとしたらどうするのでしょうか？最低でも、死刑制度がない場合には終身刑は必須だと思います。 ノルウェーは囚人にやさしい国として有名です。刑務所はまるでビジネスホテルかのような豪華さで、囚人はさぞかし快適なのでしょう。それで犯罪率が極めて低いのなら納得なんですけどね。ノルウェーの犯罪率は高いほうの部類に入ります。 左翼はやたらと刑事罰の減刑を試みます。国家権力が嫌いな連中なので、国家による市民の殺害はいかなる理由があっても反対なのでしょう。（国民じゃなくて市民というところがポイントです）こいつらは犯罪被害者や遺族のことなんて微塵も考えていなくて、自らの政治思想のためだけに減刑を要望しているのです。また、同志である左翼過激派が死刑になるのを防ごうという意図もあるかもしれません。 ヨーロッパの皆さんは、加害者の人権を守ることによって被害者の人権が犠牲にされているということを、もう一度よく考えてみたらいかがでしょうか？
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地上波テレビが２４日、東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く４４都道府県でデジタル放送に完全移行した。総務省によると、地デジ化の相談を受け付けている総務省のコールセンターへの電話件数は２４日午後６時現在で約９万８０００件に上り、７月の１日平均件数（約２万４０００件）を大きく上回った。さらに、ＮＨＫと民放各局にも約４万７０００件の問い合わせが寄せられ、合わせると１４万５０００件に達した。 １９５３年に始まったアナログ放送は２４日正午で終了し、６０年近い歴史に終止符を打った。テレビは大きな変革の時を迎えたが、それを象徴するかのように、総務省地デジコールセンターや、ＮＨＫのアナログ放送終了お問い合わせセンターには正午以後に電話が殺到した。 総務省幹部は「大きな混乱はなかった」とし、ＮＨＫも正午からの混乱は「その後落ち着いている」と説明した。ＮＨＫの松本正之会長と民放連の広瀬道貞会長はこの日、都内で共同会見を行い、視聴者の反響に、それぞれ「終了のお知らせをやってきた効果が上がっていると思う」、「最終的に大きな混乱なく切り替えを迎えた」と評価した。 一方で、受信機やアンテナの対応が遅れてテレビが見られなくなった「地デジ難民」も一部出た。寄せられた電話には「地デジ移行を知らなかった」「チューナーが売り切れて手に入らない」との苦情も目立った。実数は把握できていないが、放送関係者の間では、高齢者を中心に１０万世帯程度が未対応との見方が強まっている。２１日の民放連定例会長会見で、広瀬会長も未対応世帯は約１０万世帯との見込みを示していた。地デジ難民が出たことに広瀬会長は「この１週間が勝負だ」。ＮＨＫ松本会長も「移行がまだの方には、丁寧に説明して数を少なくしていきたい」と語った。 岩手、宮城、福島の３県は移行時期を来年３月末まで延期した。地デジ+化は、９８年に政府が計画を発表、０１年の改正電波法成立により１１年までのアナログ放送終了が決定。地デジ放送は０３年に東京、名古屋、大阪の３大都市圏で始まり、０６年には全都道府県に広がった。地デジ化には賛否両論があるかと思います。「私はアナログで十分だ」という人もいるでしょう。画質や音質など興味がなく、ただテレビが見られればよいという人も多いでしょうし。しかし、デジタル化は世界の趨勢であって日本だけの事情ではありません。主要国の全てでデジタル化は実施され、アメリカやドイツでは既に切り替えが終わってアナログは停波しており、イギリスやフランスなどにおいても近いうちに停波します。日本だけが取り残されるわけにはいきませんので、私は予定通りに地デジ移行が実施されたことを評価したいです。世界の流れがデジタル化の方向なのに、逆らってみたところで意味はありません。 肝心のテレビ番組がつまらないという事は置いておくとして、地デジの画質や音質の向上、番組表などの便利な機能、多チャンネル化などに関しては満足しています。インターネットの普及と相まって、マスメディアが情報を一方的に垂れ流すのではなく、双方向性のある情報通信が実現してほしいと思います。 不景気に悩む日本としては、地デジ化による景気刺激も効果があると思います。多くの家庭で地デジに対応したといっても、まだアナログテレビが現役という家庭はかなりあると思われます。複数台あるテレビが全てデジタルになっている家庭の比率はそれほど多くない気がしますし。よって、テレビや録画機に対する需要は期待できるのではないでしょうか。私も、古いDVDレコーダーがデジタルに対応していなかったので、ブルーレイに買い換えたところです。
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中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。午前７時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。さっそく証拠隠滅ですかwww。人が亡くなっていて不謹慎かもしれませんが、この国は本当に面白いです。やる事が常に我々の予想の斜め上を行きます。 普通の国なら・・・中国以外の国ならば、徹底した現場検証を行って事故の原因を究明し、次の事故が起きないように対策を講じるでしょう。事故の詳細を究明するにあたって最も重要な情報源である先頭車両を埋めてしまったということは、原因を究明する気など毛頭ないのでしょうね。とにかく現場を早く片付けて、何事もなかったかのように運転を再開したいのだと思います。国民の命より国家の威信が優先というわけです。こういう国に生きている人は本当に不幸ですね。 中国は信じられないことに、他国からパクって開発した高速鉄道を、輸出しようとしていました。今回の事故によって、もはや中国の鉄道など導入しようという国はなくなるでしょう。そういう意味では、早めに事故が起きてよかったのかもしれません。
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