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政府は20日午前、安全保障会議を開き、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に米ロッキード・マーチン社製の「F35」を採用することを決定、この後の閣議で了承した。F35は、候補となった3機種の中で、最先端の機能を有する唯一の第5世代機。中国やロシアが第5世代機の開発を進めていることもあり、性能を最優先して選定した。 F35の開発は米、英など9カ国が共同で手掛け、現在も開発が続いている。全長約16メートル、全幅約11メートルの単発機。レーダーに捕捉されにくいステルス性能や、レーダーで捉えた敵機情報を味方の複数機で共有できる「データリンクシステム」などの高い技術を備えている。防衛省は調達価格について、2012年度予算ベースで、スペア部品などを含めて1機当たり約99億円としている。さて、以前からの予想通り次期主力戦闘機はF-35Aで決定しました。政府で閣議決定されましたので、これで正式に決まったわけです。思えば長い論争でしたね。 F-35A、F/A-18E、タイフーンが最終候補に残ったわけですが、どれも一長一短で決定的に優れている機体はありませんでした。F-35Aは唯一の第五世代機であり、ステルス性やアヴィオニクスは優れているでしょうが、迎撃機として速度や航続距離に疑問が残りますし、何よりまだ未完成の機体です。最大の問題は、必要とされる期限までに本当に調達可能かどうかという点です。ただでさえ遅れ気味のスケジュールが、欧米の経済危機によって更に遅れることは高確率で有り得ます。F/A-18Eは最も安価で実績もあり、ライセンス生産の点で有利な機体でしたが、海軍機でありますし、最も設計思想が古くて陳腐化が早いでしょうし、騒音や航続距離・加速性能にも問題があります。タイフーンは最も自衛隊の任務に適していたのでしょうけど、欧州機であるため整備性に疑問符が付く事や米国との政治的な問題、日本が独自改造した技術を開示しなければならないこと、最新バージョンのトランシェ3の開発が難航していることなどがネックでした。 防衛省としてはF-22Aが欲しかったのでしょうけど、仮に輸出が許可されたとしても価格はかなりの高額になることが予想されますから、結局は必要となる数を揃えるのは困難だったのではないでしょうか？それに対してF-35Aの調達価格は99億円とあります。予算ベースの金額なので、今まで出てきた中では最も信頼のできる数字でしょう。F-2の調達価格が120億円前後であったことを思えば、お買い得な価格と言えるのではないでしょうか？どんなに優れた機体であっても、数を揃えられないことには意味はありませんからね。F-35AはF-4EJの後継として40機程度の調達とされていますが、恐らくはF-15Jの一部もF-35Aで更新することになるのではないかと思っています。F-35以降の具体的な戦闘機の開発計画もありませんし、仮に心神を発展させて戦闘機を開発するにしても2030年くらいになるでしょうし。 航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ35の日本側の製造の取りまとめ役として、防衛省は三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の３社を選定した。機体は三菱重工、エンジンはＩＨＩ、電装品を三菱電機がそれぞれ担う。３社は今後、Ｆ35の製造全体を取りまとめる米ロッキード・マーチンと、国内で製造する機体の部位や参画割合について交渉する見通し。
さて、どの程度まで国内生産が認められるのでしょうか？私はせいぜいノックダウン生産程度だと思っていたのですが、IHIや三菱電機が入るということはエンジンや電子機器にもある程度の生産が認められるのかもしれませんね。
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北朝鮮の金正日総書記が死去した。69歳だった。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は、19日正午ごろ、特別放送を行い、12月17日午前8時30分、視察の途中に、金正日総書記が死去したことを放送した。北朝鮮が特別放送を予告したのは、1994年7月の故・金日成主席が死去した時以来という。朝鮮中央テレビは、19日正午すぎ、「わが偉大なる金正日同志が、あまりにも突然、あまりにも悲しく、われわれのもとを去りました」と伝えた。また海外出張していて、帰国した途端に豚将軍が死んでましたwww 人が死んで喜ぶなど不謹慎なのは分かっていますけど、相手は豚将軍ですからね。散々好き勝手に生きてきたのでしょうし、死んで悲しむ人間など北朝鮮でも一部だけでしょう。 さて、問題は彼の死がどのような政治的変化をもたらすのかです。後継者は金正恩に決まっているようですが、権力の継承がスムーズに行われるかどうかが最初の問題でしょう。まぁ、正男には正恩に対抗するだけの権力はないでしょうし、継承は滞りなく行われるのではないかと思っています。（例え軍部の傀儡だとしても）うちの会社も、創業者である社長が亡くなって息子が二代目の社長になったのですが、実権はまるでない担がれるだけの存在になってしまっています。実権を持っているのは、先代社長とともに会社を立ち上げた上役達です。世襲による権力継承というのは、思ったよりも難しいのです。権力を継承する前に、ある程度の実績を見せてない場合は特に。およそ正恩には実績らしきものはありませんからね。 次なる問題は、権力を受け継いだ正恩が、どういう外交政策を採るのかという点でしょう。自らの権威を示すための示威行動として、韓国に対する軍事行動も有り得るでしょう。昨年の哨戒艇撃沈事件や延坪島砲撃事件の再来があるかもしれません。ミサイル発射実験や核実験の強行も有り得ます。日本としても注意深く見守る必要があります。 逆に、指導力・求心力の不足から、北朝鮮の体制が崩壊に向かう可能性も否定できません。宗主国である中国が経済発展を遂げている中で、北朝鮮だけがいつまでも先軍政治を続けるというのは無理があります。今よりも少しは開明的な方向へ向かう可能性もあるかもしれません。しかし、急速に北朝鮮の政治体制が崩壊して難民が溢れるのは勘弁してもらいたいです。必ず、日本に対しても難民が押し寄せるでしょうし。そうなれば南北統一も現実味を帯びてきますが、あの民族の場合は統一の不満を逸らすために必ず日本を利用してきます。南北が分断されたのは日本の責任だから、日本に統一資金を出せみたいな。北も南も日本にとっては有害な国なので、やはり敵は分裂したまま対立していてもらうほうがよさそうです。
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韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。 強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。 野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。 ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。 事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効３カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。２２日の本会議には与野党議員１７０人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成１５１票で可決された。あーあ、可決しちゃいましたね。自らの死刑執行書にサインしたのと同じです。 議会の根回しも国民へのコンセンサスも得られていないのに、採決を強硬するやり方は日本の民主党そっくりです。ちなみに、この件において韓国議会は賛成151、反対19、採決拒否125でした。151vs144とほとんど拮抗しているのに、このような重要案件を簡単に採決してしまうのは民主主義国としてどうなんでしょうか？ マスゴミも先月まではＴＰＰ賛成一色の論調だったのですが、ここにきて急に反対意見や韓国の事例を取り上げるようになってきました。農業しか関係がないと思っていたら、放送法の改正や新聞社の押し紙なども影響する可能性があるとようやく知って、慌てて慎重意見も取り上げるようになったのかもしれませんね。他人が不幸になっても知らないけど、自分が損をするなら反対というのはどうなんでしょうか？
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フランスからの報道によると、同国のサルコジ大統領は22日、欧州の債務危機対策の一環として、ドイツのメルケル首相とともに欧州連合（EU）条約の一部改正を近く提案すると述べた。EUの財政規律に違反したユーロ圏諸国を是正するため、予算や財政に介入する権限をEUに与えるのが狙い。ついにここまできました。これはまさに国家主権への介入です。一歩間違えば大国による小国の支配に繋がりかねず、非常に危険な話と言わざるを得ません。ドイツやフランスがPIIGSに対して財政に関与すれば、国民を無視した非常に厳しい緊縮財政を迫られるでしょう。まぁ、身の丈に合わない贅沢をしてしまったPIIGS国の自業自得ではあるのですけどね。 日本の自称評論家の人達は、やたらとヨーロッパを持ちあげていました。ヨーロッパが先進的な地域であり、日本は遅れているかのような論調が常にありましたよね。でも、冷静になって今のヨーロッパの状況を見てください。ヨーロッパの国がやってることは、ことごとく失敗しているではありませんか。アメリカに対抗しようとＥＵという枠組みを作って、各国の主権は維持したまま金融政策だけを統合しました、その結果、現在のような金融危機を招きました。通貨統合は大失敗だったと言えるでしょう。また、ヨーロッパ各国はイスラム系やアフリカ系の移民を大量に受け入れました。結果として、治安の悪化、雇用の悪化、社会保障費の増大などを招きました。左翼が大好きな北欧のスウェーデンなど、2040年にはイスラム系住民が多数派になってしまうのではないかと危惧されています。イギリス・ドイツ・フランスの首脳も、多文化共生は失敗だったと明言しています。死刑制度を廃止した結果、70人以上も殺害した凶悪なテロリストを最大で懲役21年に処すことしかできません。要するに、左翼のアホが主張していたことは全て失敗だったという実例なのです。 景気が良いときは、グローバリズムの名の下にどんどん国境の壁は低くなってゆきます。ところが、現在のような危機的状況に陥ると、国家は途端に自国の利益を優先させます。今、世界の国々は、自国の経済と雇用を守ろうとして、非常に利己的になっているのです。統合だ共同体だと言ったところで、危機に陥いったときに他国は助けてくれません。結局、最終的に自国で何とかしなければならないのだということを肝に銘じておく必要があります。こういう時こそ、国際情勢には多大な注意を払わねばなりません。第二次世界大戦にしても、元をたどれば世界恐慌に行きつきます。友愛などと言ってる民主党のボンクラが外交を取り仕切っている日本は、非常に危険な状況に置かれているのです。
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する９カ国は１２日朝（日本時間１３日）、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。 声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。来年中の決着に向けて、１２月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。 オバマ大統領は大枠合意を受けて、「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示した。 ただ、今回の大枠合意は、９カ国による過去９回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する意味合いが強い。声明は「国によって異なる繊細な問題がある」として、一部で交渉が難航していることも指摘。「大枠合意はオバマ政権が成果を誇示するための政治的なメッセージ」との見方も出ている。 ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易自由化に向け、関税撤廃のほか、サービスや投資、規制や中小企業、環境など、広範な分野を対象とし、「将来のモデルとなる２１世紀型の協定」を目指している。参加を表明してみたら、交渉する余地なんてありませんでしたwww 野豚はルール作りに参画するとか言ってましたが、日本がルール作りに関与できる可能性は皆無になったということです。後は、米だけは勘弁してくれとか、その程度の例外交渉くらいのものでしょう。 恐らく、日本が加入するのを手ぐすねを引いて待っていたのでしょうね。カモである日本が入ったことでカナダ・メキシコや台湾も興味を示しています。あとは、交渉の余地を与えずにさっさと大筋で合意してしまい、なし崩し的にＴＰＰ成立まで持って行くつもりでしょう。来年の年末まで交渉するとか言ってますが、アメリカを初めとして議会を通過させる必要があるので、実質的な交渉期間などほとんど残されていないでしょう。
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