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ドイツのメルケル首相は１４日、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党大会で演説し、欧州は「第２次大戦後最も厳しい局面」にあるとの認識を示した上で、危機を克服するため政治的統合を進める必要があると訴えた。 同首相は、欧州債務危機の解決に向けた新たなアイデアは示さなかったものの、今後さらなる犠牲を受け入れなければならないと指摘。「われわれの世代の課題は、欧州で始めたことを完結させることだ。それは、政治統合に向け一歩ずつ進んでいくことだ」と語った。 さらに「欧州は最も厳しい時期の１つ、おそらく、第２次大戦後最も厳しい局面に直面している」と述べた。 メルケル首相は、通貨ユーロが崩壊すれば欧州も崩壊する恐れがあると発言。このような事態を回避するため、できる措置を全て講じると言明した。 また、ユーロを維持するため、支援措置が必要だと指摘。 欧州連合（ＥＵ）には新たな構造が必要であり、これは欧州の縮小ではなく拡大を意味すると述べた。 さらに、ＥＵの安定・成長協定に違反した国には自動制裁を発動する必要があるとの考えを表明。また金融取引税、銀行課税、ショートセリング（空売り）禁止といった措置を、少なくともユーロ圏全体で実施していく必要があるとの見解をあらためて示した。懲りてないですね、この人も。 ＥＵの失敗は、国家間の格差を無視して金融政策を統合してしまったことです。結果としてＥＵの強国であるドイツやフランスが、ギリシャなど弱小国に振り回される結果となりました。通貨統合さえしていなければ、もっと早い段階でギリシャの通貨であるドラクマが暴落してデフォルトを起こしていたでしょう。そうならなかったのは、共通通貨を使っていたからです。 そもそも、統合することが正しくて、分離することは間違いなんでしょうか？20世紀初頭は欧米列強の植民地時代でしたが、二度の大戦を経て多くの国が独立を果たしました。せっかく独立を果たしたのに、21世紀になって再び統合の動きが出てくることは理解に苦しみます。独立を勝ち取るために、どれだけの血が流されたと思っているのでしょうか？ 日本にも東アジア共同体とか言っていた馬鹿がいましたし、そういった考え方を支持する人は意外に多いです。隣国と仲良くしようという考え方はよいのですが、統合するとなると話は別です。考えてもみてください。アジアが一つになったとしたら、人口が最も多い中国の意思が最優先されるのですよ。共同体の中で、平等な分配など実現されるはずがないではありませんか。 左翼的な人は、「地球市民」「共同体」「多文化共生」とかいう言葉が大好きです。これは理念としては悪くないのですが政治的には最悪です。人間は利己的な生き物なので、理想通りに事が運ばないからです。左翼が駄目な最大の要因が、物事を性善説で考えるという点です。制度は常に性悪説に基づいてなければなりません。 個人においても、まず自身が自主・自立を果たした上でないと他人と対等に付き合う事はできません。個人でも国家でも大切なことは、自立した上で互いに尊重しあうことではないでしょうか？
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米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。 日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。 米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。 これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。はい、さっそく始まりました。ＴＰＰが怖いのは関税障壁の撤廃よりも、このような俺様ルールの押しつけです。日本で水素を扱う燃料電池車が危険物積載車扱いされているのは、安全性を確保するためです。こういう国民の安全・環境に関わることを自ら決めることができなくなるのがＴＰＰの本質なのです。アメ車を日本で売るために、税制や安全基準、環境基準など様々な面に対して、アメリカの基準に合わせるように圧力が掛ることでしょう。 それにしても、自動車業界がこのような事態を全く想定していなかったなどという事が許されるのでしょうか？米韓ＦＴＡにおいても、アメリカは韓国に対して同じような要求をしています。日本にも同様の要求がされるだろうということは、素人の私でも分かっていました。そもそも、アメリカ側が自動車の輸入関税を撤廃するのに、日本が何の対価も払わないで済むとでも思ったのでしょうかね？農業を犠牲にして自分たちだけが儲けようと考えていたとしたら、自動車業界の連中は糞馬鹿野郎でしょう。 つい先日、カナダ・メキシコ・台湾などがＴＰＰへの参加の意思を表明しました。日本というカモが入ってきたのですから、それも当然の動きでしょうね。カナダなども入ってきたのだから、日本の参加は間違っていなかったというのは大きな間違いです。カナダやメキシコは既にＮＡＦＴＡに加盟しているので、失うものはないのです。
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政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。また、こういう馬鹿げたことを言い出す・・・ コストを掛けて集めた税金を、コストを掛けて還付するなど馬鹿のやることです。そもそも、どうやって還付額を決めるつもりでしょう？所得は分かったとしても、いくら金を使ったかなど証明できません。同じ年収300万円だとしても、ほとんどを生活費に使った人と半分を貯金にまわした人では払った消費税の額に違いが出ます。そんなもの、いちいち確認していたら日が暮れてしまいます。結局、所得に応じて一定額を還付するようにするしかないわけです。しかし、払った消費税の額に差があるのに、還ってくる金額が同じというのはおかしな話ですよね。そもそも、所得に応じて一定額を還付するなら、最初から所得税減税でいいわけです。消費税の還付などやる必要は全くありません。 民主党のアホが考えることは、いちいち間抜けです。
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埼玉県八潮市が３年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。 八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、３年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成１９年度が６７２万円だったのに対して、昨年度は７７万円とおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだということです。やはり、こういうのは厳しく取り立てるに限りますね。 左翼的な人は、「本当に払えない人もいるのだから、強硬手段に出るのは可哀想だ」という考え方をします。この考え方が決定的におかしいのは、まじめに払っている大多数のことを忘れてしまっていることです。左翼は、公平性のことを無視して、何でも「権力vs市民」に置き換えてしまうので判断を誤るのです。私は、このブログでも何回も主張してきました。まじめに生きている人が馬鹿を見るような社会は絶対に間違っていると。払わなくても済んでしまうのなら、まじめに払っている人の権利はどうなってしまうのかという視点で考える必要があります。仮に本当に払えないほど経済的に貧窮している人がいるとしたら、それは生活保護に助けを求めるべきであって、貧しいから給食費を払わないというのはおかしいでしょう。給食費の未納は無銭飲食であって、犯罪行為なのですから。給食費未納を許すというのは、貧しければ窃盗をやってもよいと言ってるのと同じです。
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最近、ＦＴＡやＴＰＰの事について勉強しています。マスゴミは関税障壁の問題しか報じないため、国民の多くはＦＴＡやＴＰＰの内容について多くを知りません。ほとんどの方は、加盟国の間で関税を撤廃して自由に貿易しようという協定くらいにしか理解してないのではないでしょうか？ 先日、韓国とアメリカの間で米韓ＦＴＡが調印されました。日本のマスゴミは、「韓国に遅れるな」といったような論調で日本の世論を煽っていますが、肝心の内容については全く報じていません。内容がヤバすぎて、国民が知ったら世論は圧倒的に反対に傾いてしまうからです。政府や経団連などが結託して、意図的に情報を統制しているとしか思えません。 米韓ＦＴＡがどうヤバいのか、紹介してみたいと思います。 ・関税障壁の撤廃
当然ながら、関税は全面撤廃。韓国は米の自由化だけは何とか逃れたようだが、他は数年以内の全面開放を迫られている。 ・サービス市場の全面開放 基本的に市場は全面開放。例外的に禁止する品目だけを明記する。 ・ラチェット条項 後になってから「これ、やばいんじゃないの？」と気がついても、元に制度に戻すことができない。一方通行であることから、ラチェット条項と呼ばれている。 ・アメリカを最恵国待遇 韓国が別の国との間に有利な協定を結んだ場合、アメリカに対してもその条件を与えなければならない。 ・自動車輸出関税撤廃の例外（Snap-back） 韓国からアメリカに輸出する自動車に掛かる関税（2.5％）は撤廃されるが、米自動車企業に深刻な影響を与えると判断される場合には関税撤廃を無効にできる。 ・ＩＳＤ条項 極めつけにヤバいのがこれ。韓国の政策によって米企業が損害を受けた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。例えば、韓国で販売が禁止されている薬剤があった場合、米製薬会社はその規制によって損害を受けたとして韓国政府を相手取って提訴することができる。しかも、韓国企業は米国政府を提訴することはできない片務条項。まさに国家主権の放棄としか言いようがない。 ・Non-Violation Complaint 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば、互助を目的とした共済制度などがあるわけだが、これがあるせいでアメリカの保険会社は韓国市場に進出できないなどと韓国政府を提訴できる。韓国では、3年後くらいに共済制度が廃止されて一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。 ・韓国の法律より韓米FTAを優先適用 韓国政府が安全・環境などを守るために規制している条項より、ＦＴＡが優先される。例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。テレビ局が外国人の持ち株比率を20％に制限しているなど、国民の権利を守るための法律までもが廃止に追いやられる。 |
