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自民党の「総合農政・貿易調査会」（加藤紘一会長）は25日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内農業を崩壊へ導く」などと交渉参加に反対する決議をまとめ、谷垣禎一総裁に提出した。党は27日に会合を開く「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）でＴＰＰへの対応方針を決める意向だが、賛否が割れ意見集約が難航する可能性もある。さて、遅まきながらＴＰＰのヤバさが周知されてきたのか、徐々にＴＰＰ加盟に反対する世論が強まり始めました。自民党をはじめとして、民主党の反対派にも頑張ってもらって、何とかＴＰＰ加盟を阻止してもらいたいものです。 ◆国会議員
国会内の勢力は反対に傾きつつあり、もしかしたら締結を阻止できる可能性も出てきました。交渉に入ってしまったら完全に拒否するのは難しくなるでしょうから、今が最後の砦という状況です。430/721人程度（半数超）がTPP反対派に ◆党別の勢力図 民主･･･交渉参加に反対する民主議員の署名数199人(10/26現在☆)。衆参408議席 自民･･･JAの反対請願に166人が署名(10/25現在)。衆参201議席 公明･･･態度保留も、JAの反対請願に25人が署名(10/25現在)。衆参40議席 みん･･･TPP賛成。衆参16議席 共産･･･TPP反対。衆参15議席 社民･･･TPP反対。衆参10議席 国新･･･TPP反対。衆参7議席 たち･･･TPP反対姿勢。衆参5議席 改革･･･態度保留も、JAの反対請願に1人署名。衆参2議席 日本･･･TPP反対。衆参1議席 大地･･･TPP反対。衆参1議席 無所･･･JAの反対請願に9人署名。衆参15議席 私も非常に勉強不足だったのですが、知れば知るほどＴＰＰの内容はヤバいものです。もしお時間のある方は、こちらの動画をご覧になってください。マスゴミはＴＰＰのデメリットついて農業衰退くらいしか取り上げていませんが、本当にヤバいのは関税障壁撤廃ではなくて非関税障壁の撤廃のほうです。マスゴミが役立たずなせいで、いつも日本は不利益を被ります。この内容を最初から報じていれば、日本の世論は間違いなくＴＰＰ反対に傾いていたでしょう。 先日、韓国とアメリカの間で、米韓ＦＴＡが調印されました。その内容を調べていて驚愕しましたよ。まさに韓国は経済植民地となる条約に調印したのだと思いました。菅とかいうクソバカが、ＴＰＰの事を「平成の開国」だと発言しましたが、あれは実に的を射てます。日本に黒船が来航し、日米修好通商条約という不平等条約を押しつけられた時と状況がそっくりです。歴史の授業で勉強したしたよね？日本は日米修好通商条約によって、「市場の開放」「治外法権」「関税自主権の放棄」「アメリカへの片務的最恵国待遇」「領事裁判権をアメリカに認める」などの不平等な条件を押しつけられました。日本は数々の戦争を経てようやく不平等条約から脱したのに、愚かにも幕末に逆戻りしようというのです。
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北海道の教員が勤務時間中に組合活動を行っていたことなどが会計検査院の調査で判明し、文部科学省は１３日、北海道と札幌市の両教育委員会に対して、全小中学校教職員らの勤務調査を実施するよう指導した。 会計検査院は昨年から今年２月にかけ、北海道内の６７市町村の小中学校２０９校を実地検査。この中で、勤務中に北海道教職員組合（北教組）関連の会議に出席する職員がいることが判明。そのほか、校外研修と届け出ながら実際は研修をしていないケースも分かり、近く、検査内容をとりまとめる予定だ。 同省は、両教委に対して、勤務時間中の組合活動や、長期休業中の校外研修実態など５項目の調査を指導。教職員の出勤簿や旅行届、研修報告書などの関係資料を道教委と各市町村教委が確認し、教職員の事情聴取も行うよう求めた。また日教組ですか。本当に社会のゴミですね。特に北教組は問題が多すぎます。 |
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李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は19日、青瓦台（大統領府）で会談し、両国の通貨交換（スワップ）協定の枠を現行の130億ドル（約9970億円）から700億ドルに拡大することで合意した。 今回の合意に基づき、韓国銀行と日本銀行の融通枠が300億ドルに拡大されるほか、新たに韓国銀行と日本財務省の間で300億ドルの融通枠が創設される。協定の期限は締結日から原則1年。 韓国銀行と企画財政部は報道資料を発表し、「欧州の財政危機などで世界経済の不確実性が高まるなか、韓日首脳は金融市場の安定に向け両国間の金融・通貨協力を強化することが重要だとの認識で一致した」と、合意の背景について説明した。こういう事に関してだけは、本当に行動が迅速な民主党です。震災復興に関しては7ヵ月も経っているのに補正予算すら成立していないというのに。 心情的な話をすれば、何で韓国なんぞを助けなければならないのかと憤慨してます。韓国はウォン安によって輸出を拡大させ、結果として日本企業を苦しめてきました。特に家電においてはサムスンが圧倒的な地位を築いていて、日本企業にかつての栄光はありません。にも関わらず、日本が率先して韓国を助ける意味が分かりません。 現実問題として、韓国がデフォルトしたら日本も大きな影響を受けるというのは分かります。結局、通貨スワップの枠を拡充せざるをえないのかもしれません。だとしたら、日本はその条件を呑む代償として韓国に何を要求したのでしょうか？まさか、親切心だけで何の見返りもなく要求を呑んではいないでしょうね？民主党のことだから十分に有り得ます。せめてぎりぎりまで交渉を引き延ばして韓国側の譲歩を引き出すとか、いろいろとやり方はあるでしょうに。こいつら、外交交渉を何だと思っているのでしょうか？ この件に関する韓国の反応↓ もうね・・・・・ 助けてもらうのにこれだもの・・・・ 韓日両国の通貨スワップ（交換）協定が大幅に拡大される見通しとなった。通貨スワップとは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預け入れと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができるよう定める協定のことで、「第2の外貨準備高」と呼ばれる。
韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している。19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と述べた。 現在30億ドル（約2300億円）となっている韓日両国の通貨スワップの限度額をどの程度まで拡大するかについては、現在最終的な調整が行われている。 2008年のリーマン・ショック当時の200億ドル（約1兆5400億円）を上回るとの見方も出ている。韓国と日本が通貨スワップ協定を結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに日本円を受け取って運用することができる。 だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル（約23兆円）以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。 ちなみに、韓国の外貨準備高3000億ドルのうち、9割がすぐに現金化できない有価証券と言われています。更に、その有価証券の内訳が怪しく、フレディマックやファニーメイのようなものもかなり含まれているようです。だから外貨が不足してデフォルトの危機にあると言われているのに、韓国人というのはどこまでバカなのでしょうか？
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。 反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。 ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。 同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。 少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。 日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、 相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。 日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。 欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。 ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。 韓国は９０年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。 ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。私はＴＰＰには基本的に反対です。アカヒは韓国から学べなどと言ってますが、韓国から学ぶのは反面教師としてです。どうしてデフォルト寸前の国に学ばねばならないのか全く意味不明です。 そもそも日本と韓国は正反対の情勢にあります。日本は円高かつデフレ、韓国はウォン安かつインフレだからです。日本はデフレですが、韓国は急速なウォン安・インフレによって消費者物価が急上昇しています。韓国のような国は輸出に有利なので、ＦＴＡを締結して輸出を増やすことに一定の意味はあるかと思います。ウォン安なので、貿易が自由化しても海外製品を買いまくるだけの余裕はないでしょうし。日本は逆に円高かつデフレなので、貿易を自由化すると海外の安い製品が大量に流入して、ますますデフレが進行してしまいます。日本と韓国を比較することが既に間違っています。 ＴＰＰなどと言っても、ＧＤＰの規模からすると事実上の日米ＦＴＡです。例えば、乗用車には2.5％の関税が掛っていますが、これが撤廃されると日本車がアメリカでバカ売れするのでしょうか？2.5％の関税など、円が2円ほど円高に振れるだけで吹き飛ぶ話です。こんなバカげたことをやるより、マネタリーベースを増やす事で名目ＧＤＰを成長させることが最優先だと思います。
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