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東京でも反格差デモ　新宿駅周辺に３００人 

「反格差デモ」の世界一斉行動日の１５日、東京では六本木の公園や新宿駅周辺など各地で集会や行進が行われた。

新宿駅周辺では午後３時から約３００人がタンバリンなどを鳴らし「増税やめろ」「金持ちから取れ」とシュプレヒコールを上げて行進。「原発いらない」「ＮＯ　ＮＵＫＥ」と反原発・反核を訴えるプラカードも目立った。新宿の行進を主催した市民団体の中心メンバー藤田五郎さん（５８）は「反原発運動は盛り上がっているが、震災後、失業や格差などの問題もあらわになった。日本も世界の動きに呼応すべきだ」と訴えた。
景気の良いときは資本主義万歳のくせに、景気が悪くなると資本主義を叩きはじめる人が増えますよね。いつの時代も民衆というのは身勝手なものです。

私はいかなる政体であっても格差をなくすことは不可能だと思っています。社会主義や共産主義なら格差がなくなるのか？ソ連や中国を見ていれば、そんなものは幻想だと誰でも分かります。共産主義では、資本家による搾取が共産党による搾取に取って代わるだけです。しかも、搾取の度合いは資本主義より遥かに酷いものになりました。資本主義国と社会主義国の国民、どちらが豊かで幸福かと言えば、間違いなく資本主義国の国民でしょう。もし生まれ変わるなら、絶対に資本主義国に生まれたいですし。資本主義だろうが社会主義だろうが共産主義だろうが独裁だろうが、格差をなくすことは不可能に近いと思います。もし、格差が最小化するとしたら、国全体が等しく貧乏になったときだけでしょう。

日本も所得格差が拡大してきたとはいえ、まだまだ欧米諸国に比べればマシだと思います。金持ちを優遇しすぎれば庶民にとっては不服でしょうけど、あまりに金持ちを締めあげると海外へ逃げてしまったり、新たに起業しようという人がいなくなってしまいます。極端な平等主義は社会から活力を奪うのです。社会というのは優秀な人に統率されないとうまく機能しませんし、優秀な人が優遇されるのは当然です。要は格差のバランスをどこで取るかという話であって、格差そのものが悪いわけではありません。

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小沢元代表初公判「裁判打ち切るべき」と無罪主張 

民主党・小沢元代表の初公判が始まり、小沢元代表は起訴内容を否認しました。小沢元代表の資金管理団体「陸山会」は、2004年度の政治資金収支報告書で、小沢元代表からの4億円の借入金を収入として計上しなかったほか、取得した東京・世田谷区の土地を資産として記載しなかったなど、政治資金規正法違反の罪に問われています。

紅潮した顔で法廷に現れた小沢被告は、声が裏返る場面もあるなど、平静を装いながらも非常に緊張した様子でした。入廷した小沢被告は、裁判長らや傍聴席の小沢グループの議員らに一礼し、被告人席ではなく、弁護人席に座りました。証言台に立つと、「小沢一郎です。衆議院議員です」などと大きな声で短く答えました。ただ、本籍地や現住所を聞かれると、しどろもどろになる場面もありました。起訴内容に間違いがないか問われると、「今、指定弁護士が話したような事実は一切ありません」とはっきりとした口調で否定しました。さらに、持参した紙を早口で読み上げ、「証拠もなく、権力を濫用し、私を狙って強制捜査を行った」などと検察を繰り返し厳しく非難しました。そして、「裁判官の見識ある判断を望む」と締めくくりました。指定弁護士側は、冒頭陳述で、元秘書から収支の報告を受けた際、うその記載を認識していながら、「分かった。分かった。きっちりやっておいてくれ」と述べ、うその収支報告書の提出を了承したなどと指摘しました。6日午前中の審理は終了しました。この後、午後1時すぎから弁護側の冒頭陳述や証拠調べが行われる予定です。
裁判において自分自身の無罪を主張するのはまだいいです。しかし、有力な国会議員が「裁判を打ち切るべき」だとか「裁判官の見識ある判断を望む」などという発言は、司法に対して圧力をかけているとも取られかねないものです。これは、三権分立の観点からしても、かなりの問題発言だと思います。また、検察が小沢を不起訴にした時にはベタ褒めしていたくせに、検察審査会において強制起訴が決まると一転して検察批判をするのもおかしな話です。

この裁判は、証拠不十分で無罪になる可能性のほうが高い気がします。その場合、次の選挙において小沢を当選させないという形で国民が裁かねばなりません。小沢が起訴処分になったのは、検察審査会＝国民の代表の意思です。常識的に考えて、4億円もの金を動かしていながら小沢が知らなかったなどということは10000％有り得ません。これに対して何の責任も取らせなかったとしたら、正義はどこにあるのでしょうか？民主党の奴らは自民党の汚職を散々非難してきたくせに、自分たちが追求される側になると「秘書が勝手にやった」「私は全く知らない」「もう返却したから問題がない」などと開き直って、誰も責任を取りません。本当に腐りきっています。

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救命士を書類送検＝搬送中、違法に点滴 

交通事故で負傷し救急車で搬送中の男性に対し、愛知県常滑市消防本部の男性救急救命士（39）が違法に点滴を投与した問題で、県警常滑署が救急救命士法違反（特定行為の制限）容疑で救命士を書類送検していたことが5日、分かった。

送検容疑は2月7日、常滑市瀬木町の路上で走行中のワゴン車から車外に転落するなどした男性を搬送する際、輸液を点滴した疑い。同法施行規則では救命士の点滴投与は、患者が心肺停止状態の場合に限り、医師の具体的指示に基づいて許されている。男性は出血が多く、意識は低下していたものの、呼吸はあった。
人命救助に当たる者にとっては永遠のテーマではないでしょうか？

「人の命を助けるためなのだから、点滴を行って何が悪い！」と考える人も多いでしょう。その考え方にも一理あるのですが、失敗した場合の事を考えていないのが問題です。医療の知識がない救急救命士に医療行為をすることを許可した場合、確かに助かる命は出てくるでしょうが、その半面で余計なトラブルも多く起こると思います。むしろ、トラブルのほうが多く発生するのではないでしょうか？輸血にしても単に血液を点滴すればよいというものではなくて、医師の高度な判断が必要ですからね。資格のない救命士が医療行為を行ってたまたま患者が助かればまだよいのですが、失敗した場合には責任は免れません。

今回の救命士の行為は人道的には正しかったのかもしれませんが、あくまで患者が助かったのは結果論でしかありません。目の前の命を助けた、だけどルールを破ったから罰せられる、どちらも間違いではないでしょう。尖閣諸島で中国漁船が体当たりする映像をリークして処分を受けた海上保安庁の一色さんと同じです。国民に情報を流したことは人間として間違っていないが、公務員としてのルールを破った責任は負わねばならないということです。ルールを破ってでも命を救うのか、ルールを守って助けられる命を見捨てるのか、極めて難しい問題だとは思いますけどね。

もし今回のケースが問題だというなら、救命士にできる処置の範囲を拡大するために教育をきちんと行い、法律を変える努力をするべきではないでしょうか？

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ギリシャ各地でゼネスト、首都１万人デモ　緊縮策に反発 

ギリシャ各地で５日、年金のカットや公務員整理などを柱にした政府の緊縮策に反対する労働組合がゼネストに踏み切った。

首都アテネのシンタグマ広場周辺では、市民約１万人が繰り出し、国会議事堂までデモ行進。催涙ガスを発射した警官隊に投石するなどし、混乱した。

この日は航空管制官らのストで全土の航空機運航が停止。公立病院や古代遺跡も閉鎖された。政府の緊縮策は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などから８０億ユーロ（約８２００億円）の融資を受けるための追加策。
いくらデモをやったところで、金がないのだから払いようがないわけですが・・・。人から借りた金で不相応の生活をしてしまったわけですから、そのツケはギリシャ国民が払うべきと思います。

ＥＵは完全に失敗でしたね。経済力も文化も異なる国々が主権や財政権を維持したままで、金融政策だけを統合したために、全ヨーロッパを巻きこむ経済危機へと発展してしまったわけです。通貨が統合されていなければ、そもそもギリシャは海外からこんなにも金を借りる事はできませんでした。通貨が統合されているためにギリシャは紙幣を刷ることができず、自国通貨の下落によるデフォルトもできません。本来なら、ギリシャ程度の小国がデフォルトしたところで、これほどの問題にはならないのですけどね。

そういえば、日本にも「東アジア共同体」なるものを創設すると言ってたバカ者がいましたね。彼は今、ヨーロッパの情勢をどういう目で見ているのでしょうか？ヨーロッパ以上に経済格差が大きく、政治体制も異なるアジアの国々が共同体など作れるはずがありません。もしやれば、日本がアジア諸国の面倒を見なければならなくなってしまいます。今のドイツやフランスと同じ立場ですね。

左翼バカは地球市民的な考え方を持っているので、何でもかんでも一緒になることが正しいと考えがちです。一緒になれば摩擦がなくなると思っているのでしょうか？今のＥＵを見れば、とてもそんな事は言えないと思います。20世紀以降、独立によって多くの国が誕生しました。つい先日もスーダンの南部が独立して、南スーダンという国が成立しました。どうして皆、独立したがるのでしょうか？左翼の言うように一緒になる事が正しいのなら、こんな多くの国が成立することが不自然です。そもそも左翼バカは、組織を作っても内ゲバばかりではありませんか。そんな連中が地球市民などとほざいているのは失笑物です。

個人でも国家でも、独立性を保ちつつ他者を尊重しながら共存してゆくことこそが正しいのです。民族・文化・言語・宗教が異なる者がひとつになるのは極めて困難であり、逆に摩擦を生みだす原因となります。ＥＵは多文化共生なるものはいかに幻想なのかを証明することになったと思います。

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甲状腺機能 福島の子供１０人に変化 

長野県松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、１３０人中１０人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが４日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、ＮＰＯは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。

１０人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下１人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上７人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上２人−−で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。

長野県茅野市に避難した生後６カ月〜１６歳の１３０人（男７５人、女５５人）を対象に７月２８日〜８月２５日、問診や尿・血液検査をした。

甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使われるため、子どもは大人より放射性ヨウ素を蓄積しやすい。
チェルノブイリのデータが示すように、やはり子供の甲状腺に影響が出てしまいましたか・・・・。どうして政府は、せめて子供だけでも即座に避難させなかったのでしょうか。本当に悔やまれます。チェルノブイリの健康被害で、学術的に証明されているのが子供の甲状腺がんの増加でした。甲状腺に影響を与えるヨウ素は半減期が短いですから、2ヵ月程度避難させるだけでも被曝をかなり防ぐことができました。ヨウ素131の半減期は8日ですから、80日で1000分の1に減少します。他の同位体はもっと短いでしょう。春休み直前だったのだから、学校を休みにして生徒に避難を呼びかければよかったのです。新学期も1カ月程度遅らせることは十分に可能でした。

子供の被害というのは、本当に心が痛みます。何とか、目に見えるような健康被害が出なければよいのですが・・・。もし、子供に実害が及んだら、事故直後の政府の判断は国内外から多大な批判を受けることでしょう。

原発事故が起きてから、ずっと原発の是非について考えてきました。地震や津波が多発する日本において原発を運用するのはリスクが高すぎるので、可能であれば脱原発に向かうべきだと思いました。しかし、その反面で、経済や将来のエネルギー政策を考えると、脱原発は安直な考えであるかもしれないとも思いました。電力供給が不安定になることで景気の悪化や企業の国外脱出を招き、結果として生活に貧窮する人を作ってしまうではないかと。

半年経ってかなり冷静になりました。しかし、やはり原発は可能な限り早い時期に廃止すべきという考えは変わりませんでした。美しい国土を汚染させ、子供を犠牲にしてまで豊かな生活をしたいとは思いません。少しばかり豊かでなくなったとしても、子供が安心して暮らせる社会のほうを望みます。原発の近くで子供を育てている親としては、そう思いました。

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