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福島第一原子力発電所で事故が起きた東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書最終案の全文が２９日、明らかになった。 東電が当面負担する賠償金総額は４兆５４０２億円と見積もった。また、東電が提出したリストラ策が不十分と指摘し、今後１０年間で東電が想定した約２倍にあたる２兆４１２０億円の経費節減が可能とした。また、電気料金を決める際の算定根拠となる原価が実際より高く見積もられ、料金高止まりの一因になっているとの見方を示した。 報告書は政府の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）がまとめ、１０月３日にも野田首相に提出後、発表する予定だ。 最終案によると原発事故の賠償金を〈１〉政府の避難指示による損害〈２〉風評被害〈３〉間接被害――の三つに分けて試算。事故後２年間に１５万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている。思った通り、巨額の賠償となりそうです。一企業による損害賠償としては、間違いなく史上最大の額でしょう。4兆5402億円は、あくまで当面の話です。住民の避難がたったの2年で終わるはずもなく、恐らく原発の半径20km以内は半永久的に人の住めない場所になるでしょう。また、遠く離れた長野や静岡でも放射性物質が検出されるなど、被害の範囲もどこまで広がるか見当もつきません。考えたくありませんが、住民の健康被害が現実になるのは数年から数十年先です。海外のエコノミストが東電の賠償額は10兆円に達するのではないかと見積っていましたが、現実のものとなるかもしれません。水俣病の訴訟がまだ続いていることなどを考えれば、あと半世紀は福島は訴訟の嵐でしょう。 また、これはあくまで住民への賠償額に過ぎません。福島第一原発は当然ですが、福島第二原発も二度と稼働することはないでしょうから、資産としての価値はゼロどころか負債に等しいです。二度と電気を生み出さない原発を、コストを掛けて何十年も維持管理しなければならないのですからね。事故を起こした第一原発の後始末には、最低でも2兆円くらいは掛かると思います。第二原発も廃炉でしょうから、そこにも数千億円が必要でしょう。更に、事故によって生じた放射性物質の処理の目途は全く立ちません。 どう考えても、東電に払いきれる額とは思えません。政府からの支援が入ったとしても、それは返済しなくてはなりません。ですから結局、消費者の電気料金に上乗せされるわけです。東電は3年後には、社員のボーナスを元の水準に戻すと言っています。関東全域が汚染させられた上に、電気代の上乗せで賠償を負担するわけです。東京電力管区の人たちは、もっと怒っていいと思いますよ。 東京電力の過去の年間利益は、おおよそ1000億円から3000億円程度で推移していました。つまり、今回の事故によって、過去40年分の利益に匹敵する額が吹き込んでしまったわけです。これ、ビジネスモデルとしてどうなんでしょうか？私が経営者なら、これほどハイリスクローリターンのビジネスに手を出したくありませんが・・・・ チェルノブイリでは3万ベクレル以上は汚染地域、55万ベクレル以上は強制避難区域です。
自分の住んでる場所を見てみましょう。 |
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コメント（1）
名古屋市では、天白川と庄内川で、氾濫の危険性が高まっているほか、各地で土砂災害のおそれがあるとして、これまでに１２の区の合わせておよそ４８万世帯１０９万人余りに避難勧告が出されています。このうち、中川区では９万３３２８世帯２２万１８２６人、中村区で６万９２６２世帯１３万６１１６人、西区で６万６６４６世帯１４万５０５０人、港区で５万９４８６世帯１４万８２４５人、北区で４万８１９６世帯１１万１３６２人、天白区で４万１６９２世帯９万１２３１人、守山区で３万３２６２世帯８万６２６３人、南区で２万８３５５世帯６万５４８９人、熱田区で１万７１３７世帯３万７６７１人、緑区で１万１６２３世帯２万７４９２人、瑞穂区で９６４０世帯２万３０９９人、名東区で６１０世帯１３６０人となっています。名古屋市は災害の発生に備え、最寄りの避難所に避難するよう呼びかけています。109万人もどこに逃げろと・・・ もう、遊水池のほうに水が溢れてしまっています。しかも、台風の上陸は今日の夜半から明日にかけてですよ。人的被害が出ないことを、ただただ祈るばかりです。 |
台湾の聯合報によると、台湾の呉敦義行政院長（首相格）が台湾のテレビ放送で韓国ドラマが氾濫（はんらん）していると指摘し、「毎日、韓国ドラマばかりだ。見れば見るほど寒気がする」と話したことが分かった。韓国メディアが相次ぎ伝えた。 呉行政院長は14日、台湾のテレビ番組についての見方を示した。テレビ番組の「陳腐な点」として韓国ドラマの氾濫を批判。韓国メディアによると、「毎日韓国ドラマが流れ、2回も3回も再放送されることもあり、反吐が出るほど」と述べたという。 呉行政院長は「韓国ドラマは見れば見るほど寒くなる」という表現も使ったという。「韓」の中国語読みは「ハン」で、中国語でイントネーションが違うだけの「寒（ハン）」にかけた。 韓国メディアは、フジテレビの「韓流推し」を批判する日本に続き、台湾でも「嫌韓流」の拡散が憂慮されると伝えた。 2010年（昨年11月）に行われた広州アジア大会で、台湾の楊淑君テコンドー選手が、失格となったことの原因を「韓国審判の不当な判定によるもの」と主張したため、台湾では韓国商品不買運動や韓国ドラマの視聴を拒否するなどの運動が広がるなど反韓感情が高まった。首相がこの発言ができるのはすごいです。韓国べったりの日本政府と違って、ちょっと羨ましくなってきます。 日本において、1ヵ月間の韓国ドラマの放送時間は、フジテレビが40時間、TBSは20時間、テレビ東京は12時間、NHKは4時間、日本テレビとテレビ朝日は放送なしだそうです。韓国ドラマは映像の購入費用が安く、そこそこの視聴率を取れるという経営上の理由もあるでしょう。それにしても、ちょっと比率が高すぎやしませんか？ この問題は、フジテレビに対して大規模なデモが行われるなど段々と大きな問題になってきました。テレビ局はあまりに韓国ドラマばかり流し過ぎだという意見と、番組構成は自由なのだから嫌なら見なければよいという意見に分かれていると思います。私は前者の意見です。 韓国の番組だけでなく、外国の番組に偏りすぎることはテレビ局として問題があると考えます。建前上、マスメディアは社会の公器であり、公正中立な報道をするということになっています。しかしながら、テレビ局も民間企業です。特定の団体や企業などに収益を依存しすぎると、それらに対する配慮から公正中立な報道がなされなくなってしまいます。政府に配慮して政治家の汚職を報道しない、スポンサー企業に配慮して不利になることを報道しないなどです。同じ事が外国に対しても言えます。特に外国の場合には、マスメディアを利用して日本の世論を操作される危険性がありますから、一定以上の影響力を排除する必要があります。外国人が議決権のあるテレビ局の株式を20％以上保有できないことになっているのも、それが理由です。「ドラマなんだから、どれだけ放映しても自由だ」ではなく、国が一定の制限を加えたとしても何らおかしくはないのです。だからこそ、台湾では首相がこのような発言に及んでいるのです。マスメディアは第四の権力です。権力は相互監視しないと正常に機能しません。 韓国の場合、明らかに国策として自国のコンテンツを売りこんでいます。異常なまでに韓国ドラマの比率が増えたのは、電通の会長（在日）が絡んでいるのは有名な話です。外国人参政権を実現するために、韓国ドラマを利用して韓国人への好感度を高めようとする意図があるのかもしれません。単なるドラマと思うなかれ、日本人はもうちょっと疑うことを覚えたほうがいいです。
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鉢呂吉雄経済産業相の辞任を受け、野田政権の原発への対応やエネルギー政策が混迷する可能性もある。 鉢呂氏は、定期検査などで停止中の原発再稼働について、地元の理解などを前提に「できるだけ早く」と発言するなど積極的だった。経産省は「後任が再稼働に慎重であれば、今冬以降の電力需給問題が心配になる」（幹部）との懸念を強めている。 一方で、鉢呂氏は「耐用年数の過ぎた原子炉を廃炉にし、新規の原発は難しい」と述べ、前政権の「減原発」を引き継ぐ考えを示していた。また、中長期のエネルギー政策を議論する「総合資源エネルギー調査会」に原発に批判的なメンバーも加える意向を表明。すでに人選を始めていたが、後任人事次第では白紙に戻る可能性もある。 また、１１年度第３次補正予算案については、鉢呂氏の肝いりで、蓄電池など家庭や企業の省エネ設備導入を助成する「節電エコ補助金」（２０００億円）などを要求したばかりだった。円高対策の道筋も不透明となった。また10日も持たずに大臣が辞任ですか。この国は一体どうなっているのでしょう。このバカが辞めること自体はよいのですが、たったの9日で辞任では世界に対して恥ずかしいったらありません。野田氏はバラバラの党内をまとめるために、各派閥から閣僚を採用しました。そのために、自分自身の政治理念とは異なる人間を閣僚に入れざるを得なかったのでしょう。まぁ、閣僚に登用したところで、根本的な政治理念が違う人間の集まりである民主党がまとまるわけがないのですけどね。 こいつも、筋金入りのゴミだなぁ。
よくもまぁ、次から次へとゴミが出てくるなと感心してしまいます。 鉢呂吉雄
北海道樺戸郡新十津川町出身。北海道滝川高等学校を経て1971年北海道大学農学部を卒業し、今金町農業協同組合に勤務。1990年2月第39回衆議院議員総選挙に無所属で立候補（旧北海道3区）し初当選。日本社会党入り。1993年第40回衆議院議員総選挙で2期目の当選。2000年秋、民主党代表の鳩山由紀夫が二年以内に憲法改正の方向性を打ち出す意向を表明すると、反対派の議員を集めて二十一世紀の民主党を考える会を発足させる。横路グループ。 2004年の年金未納問題の際に4年11か月間未納であったことが発覚。2010年には鉢呂が代表を務める「民主党北海道第4区総支部」において、北海道教職員組合OB5人を含む計17人（延べ39人）から、過去3年間に総額1200万円超の個人献金を受けたとして、政治資金収支報告書に記載している日付が虚偽だったことが報道された。日韓議員連盟所属、朝鮮半島問題研究会顧問、日本民主教育政治連盟、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属。 |
防衛省は９日、ロシア海軍のフリゲート艦など艦艇計４隻が北海道・宗谷海峡の公海上を日本海からオホーツク海に向け通過したと発表した。４隻がまとまって同海峡を航行するのは異例。このほか約２０隻も宗谷海峡に向けて日本海を航行した。 艦艇はオホーツク海で射撃などの訓練を実施するとみられる。公海上を航行しているため、国際法上の問題はない。 防衛省によると、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が９日午前１時ごろ、宗谷岬の西南西約２５０キロの海上を北東に進む小型フリゲート艦３隻と補給艦１隻を確認。いずれも同日午後４時ごろ、宗谷海峡を通過した。というニュースがあったので・・・ ロシア、日米と連続演習 中国の軍拡けん制 ロシア太平洋艦隊が９月上旬から日本、米国と連続して合同演習する。ミサイル巡洋艦ワリャークを投入し、海上自衛隊と日本海で海難救助演習を実施。京都府舞鶴に寄港した後、米軍との演習の舞台であるグアムに向かう。ロシアは台頭する中国をにらみ、安全保障面で日米との関係強化を狙う。 ロシアが日米と連続して演習するのは異例。米海軍との軍事演習にあわせ、ロシア側が日本に人道的な訓練の実施を働きかけた。日米との一連の演習について、ロシア政府高官は「日米ロ３カ国による安全保障の枠組みを構築する足がかりとしたい」と言明した。 ロシア艦は９月上旬に極東ウラジオストクを出港、日本との演習を経て、米海軍との洋上演習「パシフィック・イーグル2011」を実施する。カナダのバンクーバーにも寄港する予定で、津軽海峡を通過して12月にウラジオに帰還する計画という。ロシアには太平洋国家としての存在感をアピールする狙いもある。これかと思ったのですが、それにしてはロシアの動きが不穏です。先日のロシア空軍機による日本一周といい、プーチン側近の国後島訪問といい、どう考えても親善目的とは思えません。24隻もの艦艇が同時に動いているのも、合同演習の予定にはないことですし。日本の政権が変わったので、挑発を行って反応を確かめている・・・・という辺りが妥当なんでしょうけど、よくわかりません。 中国が大軍拡を行っていることで、最も脅威を受けているのは実はロシアです。中国と長大な国境を接していますからね。ロシア軍は数だけは100万人程度を保っていますが、内情は酷い物でしょう。装備は老朽化し、編成はガタガタ、訓練もまともにできているとは思えません。 敵の敵は味方という考え方で、日米とロシアが接近するのは有りかとは思っています。どうせ北方領土が返還される可能性はゼロですし、資源獲得の問題からしてロシアと敵対するのはメリットがありませんからね。むしろ、日本としてはロシアと中国を離間して、対立を煽ったほうが得策というものです。思ったほどロシアと中国は仲良くありませんからね。国境問題や移民問題、河川の汚染問題など様々な問題を抱えていますし。
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