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第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
さて、憲法を語る時に最大の争点となる9条です。
自衛隊は合憲か違憲かという件ですが、条文を読む限りは実に曖昧な事になっています。陸海空軍その他の戦力は保持しないとありますから、一読しただけだと自衛隊は違憲に思えます。しかし、前後の文節をよく見てください。「前項の目的を達するため」に軍を持たないと規定しています。前項の目的とは、国際紛争の解決手段として軍を持たないということです。つまり、外交的な問題を解決するための手段として武力を用いる事を禁止しているのです。ですから、国際法でも認められている、国土を守るための最低限の武力を保持することは違憲とは言えず、従って自衛隊の存在は合憲であるという事になります。
以前に、民主党の小沢代表が、陸上自衛隊をアフガンに派遣する場合、国連が主導するＩＳＡＦの指揮下に入れば憲法に抵触しないという案を出したことがあります。これの理由は、国連という国際組織の指揮下に入ることで「国権の発動」や「国際紛争の解決」のために武力を用いる事ができないという条文を免れるという解釈でしょう。かなり強引な解釈をするならば、現行憲法を維持したままでも、国連指揮下に入る事によって海外での武力行使が可能だと言えなくもありません。
私は改憲派なので、この条文は改正する必要があると思います。日本は自衛隊を保持していますが、その規模と能力は十分に軍と呼べるものであり、軍隊を保持しないと規定した憲法の条文と乖離しすぎています。このままでは、自衛隊が軍なのかという神学論争を永遠に繰り返したり、自衛隊が行動を起こそうとする度に混乱を招く可能性があります。ですから、現実に合わせる形で自衛隊を自衛軍として認め、その上で自衛軍に何ができて何ができないのかを明確にするべきでしょう。
具体的に、9条1項は維持したまま、2項を改定します。「我が国の安全と主権を確保するために、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」という条文にし、シビリアンコントロールを徹底させること、国際的な平和維持活動等に参加できるよう明記します。
問題点としては専守防衛の取り扱いをどうするかです。兵器体系が発達した今日においては、先制攻撃を受けることは壊滅を意味しますから、専守防衛などいうのは既に死文化されています。相手国の侵略意図が明確であり、武力による応戦しか手段が残されていない場合においては、日本の領海外においても最小限の武力行使ができるようにするべきです。専守防衛という足かせがあると、例えば巡航ミサイルや弾道ミサイルのように、遠距離からの攻撃が可能な兵器に対して全く無力です。これでは、敵が日本に迫る前に主要な基地が壊滅してしまい、反撃することができなくなるでしょう。専守防衛は自衛隊に余計な犠牲を強いることになります。
自衛隊は、国内における最大の暴力組織です。自衛隊が反乱したら誰も止めることはできません。なればこそ、現在のような曖昧な立場に自衛隊を置いておくことは危険なのです。文民統制を徹底させ、自衛隊に何ができて何ができないのか、有事の際には何をするべきかなど、きちんと法によって行動を規定するべきなのです。仮に今、どこかの国が侵攻してきたとします。専守防衛なんぞ律儀に守っていたら全滅です。ですから、現地司令官は法に違反するのを承知で、超法規的行動に出ざるを得ません。これこそが、自衛隊が文民統制から離れてしまう事であり、最も危険なのです。きちんと現実に即した法制度がないと、自衛隊は力を発揮できないばかりか、暴走する危険もあるのです。
私は、ごく当たり前の事を書いているつもりですが、9条信者には理解されません。彼らの意味不明なところは、日本が他国へ侵攻する危険性ばかりを強調して憲法の改正を阻もうとするのに、他国が日本に侵攻してくる可能性は「あるわけがない」の一言で片付けてしまうことです。どう考えてもダブルスタンダードですよね。
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