2008年06月12日の記事一覧 - 詳細表示

＜無戸籍＞「親子２代」回避、各地に広がる期待

親子２代にわたり無戸籍となる懸念があった兵庫県の無戸籍女性（２７）が先月産んだ男児は１１日、戸籍に記載された。法務省が取った手続きは、無戸籍のまま女性の結婚を認める内容。この特例に従えば、親子で無戸籍という事態が避けられるだけでなく、結婚は困難とされてきた無戸籍の人たちの結婚が認められることになる。関係者から期待の声が相次いだ。

「（息子の）戸籍が取れて本当にうれしく思います。私も含め無戸籍の問題が残っているが、できれば何らかの救済方法を考えてほしい」。先月２９日に男児を出産した女性は、支援者を通じてそうコメントした。

「無戸籍児家族の会」の井戸正枝事務局長（４２）は「無戸籍者でも結婚できることが確認できた。大きな一歩だ。法務省には、こうした措置を全国で共有できるように徹底してほしい」と求めた。

また、マスコミによるキャンペーンにより、法が捻じ曲げられました。
日本は法治国家ではなく、人治国家になりつつあるようですね。

私は、昨年に薬害肝炎患者の全員救済が決定した辺りから、嫌な予感がしていました。
マスコミが自称被害者を一方的に擁護し、法による規定や司法判断を無視する形でキャンペーンを
行うことで、無理を通すという形が現実化しつつあります。
仮にも法務省ともあろうものが、感情論を優先させて法を無視したのです。
平等性を考えるなら、次から同じような境遇の人が出てきた場合でも、認めざるを得なくなります。
また、マスコミを利用して騒ぎますから、法務省としても認可せざるを得ません。
こうやって、本来ある法律を無視して、人道的見地という感情論のみで世の中が動くようになります。
しまいには、「法律がおかしいのだから破ってもいい」なんて話になるでしょう。

薬害肝炎問題では、様々な経緯を無視して厚生労働省を一方的に悪者とし、数多く行われてきた裁判の
結果も無視して、全員を救済するという形になりました。
被害者女性をカメラの前に並べて涙を流させ、国民感情に訴えるという手法でした。
どこかの左翼団体が、入れ知恵しているのは明白でした。
原爆症の救済についても、感情論だけで全員を救済しろという話になりつつあります。
原爆以外で戦争被害を受けた人とのバランスを、全く考慮していません。
我が家も空襲によって崩壊しましたが、それは保障してもらえないのですかという話ですね。
フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれた子供に、結婚していなくても国籍を認めるべきという件では
最高裁が違憲判断まで下して、国籍法を無視した結果となりました。
認知のみで国籍を認めたら、どのような問題が引き起こされるのか、考えていません。
国籍の不正取得が増えたら、法務省と馬鹿な裁判官のせいです。

与党の支持率の低下という事態が、このような人気取りのための例外措置を助長している側面もあるでしょう。

日本は、行き過ぎた人権意識のせいで、ゴネ得の社会になりつつあります。
人道という名の感情論に訴え、法律や司法判断を無視し、たまたまメディアが取り上げた人だけが救済される
かのような社会にするべきではありません。
同じような境遇なのに、この女性だけが救済され、他に救済されないような事例が必ず出ます。
法に不備があるなら、正規の手続きによって法改正をするよう、運動するべきでしょう。
例え時間が掛かっても、例え迂遠な手続きだとしても、それが法治国家の有りようです。

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日本国憲法について考える　第５回

第四十九条【議員の歳費】
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

理想論かもしれませんが、政治家の給料や政党助成金は国庫から負担するのはかまわないので、政治献金を禁止してもらいたいです。使い道をガラス張りにするという条件で、今よりも多くの助成金を出してもかまいません。政治献金を受けるという事は、献金者の利益を守らなければならないという足かせがつきますので、国全体のためではなく、献金者の利益のために活動するようになります。例えば、人権擁護法案などという悪法が提出されるのは、部落解放同盟などから献金があるからだし、外国人参政権を推進しようとする議員は、朝鮮総連や在日本大韓民国民団などから献金を受けているからです。政治家と企業・特定団体の癒着は、どこの国でも無くなりませんから、理想論だという事は分かっています。

第五十一条【議員の発言・票決の無責任】
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

議員は議院での発言において、院外で責任を問われないのです。恐らく、このような規定がないと、議会で自由に発言できないからでしょう。発言する度に問題発言や訴訟になったのでは、議論になりませんからね。ですから、政治家は議院内での発言については、この条文を根拠として堂々としていればいいわけです。マスコミが何と言おうと、議院内での発言は責任に問われないのですから。国会での発言を、「失言だから辞任しろ！」というのは、不当ですね。ただし、責任を問われないというのは、あくまでも法的責任ですから、マスコミが騒ぎ立てることで社会的問題となり、結果として辞任に追い込まれることはあります。また、議院外で大臣として発言したような場合も、この条文に該当しません。つまり、講演などでの失言は、この条文と関係がないということです。

第七十三条【内閣の事務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二　外交関係を処理すること。
三条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五　予算を作成して国会に提出すること。
六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

まず、非常に疑問なのが二です。外交関係を処理することは、内閣の事務となっています。しかし、野党の代表が勝手に他国の首脳と会ったりするのは、外交は内閣に属するとした憲法に抵触しないのでしょうか？他国の議員と交流する程度ならともかく、最大野党の代表と他国のトップが会見し、勝手に友好関係を主張するなど、交流の範囲を超えています。こんな事が許されるのでしょうか。また、総理大臣が所属する政党の議員が、勝手に他国へ行って交渉することもあります。与党の議員が勝手に北朝鮮へ行き、内閣の方針と異なる約束をしてくるようなケースです。アメリカを例とするならば、大統領に選ばれていない民主党の議員が、勝手に日本へやってきて外交を行うような事はありませんよね。外交権限は行政府に属するという事が徹底されているからです。議院内閣制では立法と行政の区分が曖昧なのですが、この点においてははっきりさせたほうがいいと思います。

四の、官吏の事務を掌握することというのは、官僚を管理しろということですね。大臣といえども、組織を掌握するのには時間が掛かりますから、支持率のために簡単に内閣改造を行うことには賛成できません。一度大臣にしたら、最低でも2年くらいはやらせるべきです。

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