政府は銀行がドルでの借金を返済できなければ、外為保有額で１００％補うことにした。 公企業の海外投資を中断し、大企業には海外投資を先延ばしするよう要請する計画だ。ドルが海外に流れるのを阻むためだ。 政府は１２日、銀行、大企業、公共部門に分けて部門別外貨流動性対策を用意したと明らかにした。国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＷＢ）総会出席のため米国ワシントンを訪問中の姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は１１日（現地時間）「銀行が支給不能にならないよう、満期債務償還に必要な資金に対しては全額外為保有額で支援する」と述べた。政府は公企業に対してもドルが必要ならば供給することにした。民間企業には保有中のドルを市中に売るよう督励していく計画だ。 政府は為替投機懸念がある高額の外為買入や変則贈与性海外送金に対して１３日から１２月中旬まで特別取り締まりをする。取り締まりの対象は１日に外為を１万ドル以上買う個人と企業だ。関税庁はこれらの名簿を銀行から受け取り、為替投機がないかを調査する計画だ。決まった規模以上のドルを届けないで搬出する者や企業は処罰する。私は経済の素人なのでよく分かりませんが、要するにウォンをドルに両替した人の名簿を銀行に提出させ 処罰の対象にするということですよね？ これって、ドル不足が危機的な状況にあることを暴露しているようなものです。 民間企業に対して、保有しているドルを売るように促して（強制して？）いますし。 ここ数日で、1400ウォンから1200ウォンまでウォン高が進みましたが、政府がドルへの両替を実質的に 規制しているのですから、ウォン高になって当たり前ですよね。 韓国銀行が、年末までに外貨準備高を追加で100億ドル確保できる見通しだ。韓国銀行が14日に明らかにしたところによると、国民年金公団は保有する米国債のうち、50億ドルを今月末までに韓国銀行へ売却すると決めたのに続き、年末までに50億ドル相当を追加で同行へ売却することにした。 韓国銀行は2005年に国民年金公団と総額177億ドル規模の通貨スワップ契約を締結している。これは韓国銀行が年金公団に170億ドルを支払い、それに該当する規模のウォンを受け取るもので、年金公団はこのドルで米国債を買い入れてきた。 韓国銀行の安炳讃（アン・ビョンチャン）国際局長は、外貨準備高の減少に対する市場参加者らの不安心理を解消するため、双方の合意により通貨スワップ契約の一部を中途解約することにしたと説明している。9月末現在の外貨準備高は2396億7000万ドルで、韓国銀行が国民年金から米国債を買い入れれば、準備高は100億ドル増加することになる。とうとう米国債を売却してしまいましたね。 しかも買い取り先は国民年金公団ですから、年金積立金に手をつけてしまったことになります。 ここ数日、1ドル＝1400ウォンから1200ウォンまで、一気にウォン高が進みましたが、やはり韓銀の為替
介入があったのですね。 それで、手持ちのキャッシュを使い果たしてしまい、とうとう米国債に手をつけたのでしょう。 まぁ、国内の機関に売却しただけですから、米国債が暴落するような事態にはならないでしょう。 しかし、このような事を続ければ、年金が払えなくなるという事態に陥るのは明白ですよね。 韓国の国民年金の積立金がどれだけあるのか知りませんが、そう何度も使える手ではありません。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2008年10月15日
全1ページ
[1]
コメント（1）
NHKは14日、2009年度から3年間の次期経営計画をまとめ、経営委員会（委員長・古森重隆富士フイルムホールディングス社長）に提示、一部修正の上で了承されたと発表した。焦点となっていた12年度からの受信料10％引き下げについては、「受信料収入の10％を還元する」ことで決着。還元方法は09年度から受信料体系を総合的に検討する中で決めるが、実質10％値下げを実現する。受信料引き下げは現行制度の導入後、初となる。 NHKは7日に12年度以降の受信料値下げを盛り込んだ経営計画を提示。しかし、経営委は値下げの実施時期と引き下げ幅が不明確だとし、12年度からの一律10％引き下げを明記した計画の再提示を求めていた。今回は一律の値下げに絞る形を避けたが、10％分の値下げ原資を確保した上で、具体的な引き下げ方法に関して選択肢を残した。10％と言わず、スクランブル化してくださいよ。 過去はスクランブル化ができなかったから、原則として全ての世帯から料金を徴収していましたけど、 技術的にスクランブル化が可能となった現代においても継続するのはおかしくありませんか？ 逆に料金を払わなくても視聴できてしまうのは、払っている人に対する逆差別という気もします。 年金生活をしている老人世帯においては、受信料負担は結構大変じゃないですか？ ＮＨＫが受信料を徴収する言い分 ・公正な報道を行う為、政府・企業等の圧力に屈しないよう財源の独立性を維持する
・国民の知る権利を守り、偏った情報によって国民が洗脳されることを防ぐ ・安定した財源を確保して視聴率等の市場経済の原理に流されない機能を維持する ・視聴率が得られなくとも必要とされる教育放送・福祉放送・災害緊急放送を行う 私は、ＮＨＫのような公共放送の必要性そのものは否定しません。 本当に国民の利益を第一に考える公正中立な放送局なら、受信料を払っても惜しくはありません。 でも、今のＮＨＫには受信料を払いたくないということです。（嫌々払ってはいますが） まず、上記したＮＨＫの必要性は、既に崩れていませんか？ ニュースにしても過度な演出はありませんが、報道されている内容は民放と同レベルです。 独自の調査とか、公共放送ならではの視点というものが、まるで感じられません。 ただ民放と同じ内容を、淡々としゃべっているだけです。 収入が安定していることから、予算も使いたい放題です。 平均で1000万円を超える給料を取り、不必要な子会社を多数設立し、芸能人を多用した大河ドラマに莫大な 予算を使い、ＮＨＫが放送することが疑問な朝鮮ドラマを放送したり。 ほとんど税金と同じと言ってもよい受信料が、このように使われてよいのでしょうか？ 規模を大幅に縮小して国営放送化するか、民営化して経営の効率化を図るか、どちらかにしてほしいです。 ＮＨＫでスポーツ番組や娯楽番組を流す必要性を感じませんし、総合・教育・ＢＳ１・ＢＳ２・ＢＳハイビジョン ラジオ３チャンネルという多数のチャンネルも不要だと思います。 ＮＨＫ総合だけを原則として加入を義務付け、受信料も月額500円程度とする。 その他の放送については任意契約とし、チャンネルごとに料金を徴収する。 このような形態はどうでしょうか？ まぁ、民主党様が政権を取れば特殊法人は廃止らしいですから、ＮＨＫも当然廃止されるのですよね？
|
- >
- エンターテインメント
- >
- テレビ
- >
- その他テレビ
全1ページ
[1]
