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2010年01月27日
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コメント（4）
平野官房長官は２６日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の同意を得る必要性について、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、同意の必要性はないとの認識を示した。 一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、「一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。平野とかいうボンクラは、いつになったら官房長官の役割を理解するのでしょうかね？ 政権発足から、もうじき5カ月が経過しようとしているのに・・・ 官房長官という役職は政府のスポークスマンであり、政府の意思を国民に伝える役割を担います。 だから、官房長官は基本的に個人的な見解など述べないものなんですよ。 政府の方針を調整して取りまとめ、国民に伝えるのが官房長官の仕事です。 なので、総理大臣と官房長官の発言は、常に一致していなければおかしいのです。 官房長官の発言は政府の見解でなければおかしいでしょう？ 「合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」
この発言自体は正しいもので、私も同感なんですけどね。 官房長官が総理大臣の発言に反して、このような発言をするという事がおかしいのです。 こういった現象は、自民党政権の時には見られなかったですよね。 |
政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。 政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。 政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。 民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。 政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。おやおや、選挙前と随分話が違うではありませんか？ あれだけ道路特定財源である揮発油税の暫定税率を批判してきたのに、この方針転換はないでしょう。 高速道路は無料になりません、暫定税率は継続します、国費で道路を作りますというのでは、マニフェストと あまりにも乖離しているように思います。 国民に嘘をついて選挙に勝ったということになり、あまりにもずるいやり方です。 一体、自民党が今までやってきた政策とどこが違うのでしょうか？？？ やはり、高速道路の建設費用は通行料金で賄うというのが、受益者負担の観点から好ましいと考えます。
税を投入するということは、全く高速道路を使わない人にも負担をさせることになりますから。 だから、道路公団を民営化したのですけどねぇ・・・ 郵便局に続いて道路会社も公団に戻すつもりでしょうか？ そもそも、左翼政権というのは「大きな政府」を志向するものですから、公務員削減や無駄削減に逆行すると 私は思うのですが、民主党支持者はどう考えているのでしょうね？ |
防衛省が開発を進めている航空自衛隊の国産次期輸送機（ＣＸ）の試作機「ＸＣ２」が２６日、岐阜県各務原市の空自岐阜基地で初の試験飛行を実施した。当初は０７年９月に予定されていたが、部品の強度不足などトラブルが相次いで見つかり、開発計画が大幅に遅れていた。安全性が確認されれば、年度内に納入される予定。 ＣＸは耐用年数を迎えた輸送機Ｃ１の後継機として、防衛省が０１年度に開発に着手した。機体は全長４３．９メートル、全幅４４．４メートル、全高１４．２メートル。緊急援助など海外での活動も想定し、Ｃ１に比べて航続距離や積載能力が大幅に向上しているのが特徴だ。川崎重工業や関連メーカーが製造。開発費は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継機（ＸＰ１）と合わせて約３４００億円。ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! すっかり忘れてましたけど、昨日が初飛行でした。 順調だったP-1と比べて初飛行が延びてしまっていましたが、何とか初飛行することができて少し安心しました。 名称もC-XからXC-2へと改編されました。 強度不足が指摘されていた機体を設計変更しながら重量増加を2t程度に抑えたことで、30t程度のペイロードを 確保できたという話です。 12t搭載時の航続距離が8900kmから6500kmへとかなり減ってますが、これは重量増加による影響でしょう。 航空機開発にトラブルは付き物ですから、この程度は許容範囲内だと思います。 C-1の最大積載量が8t、C-130Hが20tですから、XC-2の30t以上という積載量があれば戦術輸送機としては十分 ではないでしょうか？ アメリカのように、海外へ緊急展開しなければならない事態は想定されませんし。 機体価格は40機調達を前提とした場合、1機あたり130億円程度になるらしいです。 これは、諸外国の戦術輸送機と比較して安価と言ってもよい価格です。 A400Mを輸入したとしたら、恐らく機体単価は200億円を超えます。 せっかく国産開発したのですから、40機くらいは導入してもらいたいですね。
また、民間用の輸送機としての道が開けたらよいと思います。 |
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