菅直人首相は１９日、民主党の田中慶秋衆院経済産業委員長らと首相官邸で会い、東日本大震災と福島第１原発事故への政府の態勢について「全体的ないろいろな組織の見直しをしたい」と述べ、２０以上の組織が乱立する現状を見直す意向を示した。田中氏によると具体的な内容には言及しなかったという。 会談で田中氏は「組織ばかり作ればいいものではない。半分はだいたい同じメンバーだ。分かりやすくスピードのあるシステムを作るべきだ」と述べ、首相は「その通りだ」と応じたという。 震災や原発対応に当たる政府組織は「本部」だけで六つに及び、それぞれの下に「会議」や「チーム」が乱立。滝野欣弥官房副長官は１９日、記者団に「非常に広がりの大きい震災なので、やむを得ない」と説明したが、官僚からは「ほとんど各省が取り組み状況を話すだけで終わり。報告ばかり求め、責任は取らない」と不満が漏れている。 簡単に組織の乱立を認めてしまいましたね。政治主導などと言えば聞こえはいいですが、それは政治家が役所の仕事を深く理解していて初めて機能するものです。政権担当の経験が浅い民主党が政治主導をしても、意思決定を遅らせる結果にしかなりません。どんな組織においてもトップは方向性をきちんと示し、詳細は部下に任せるほうがうまくゆくことが多いと思います。私が勤務する会社は社長がやたらと細かい業務に口出しするのですが、社長は実務経験がありませんから詳しい事は分かっていないのです。その場合は、かえって社長の指示が邪魔になってしまうのです。上は大まかな方針を決めたら細部は部下の裁量に任せる、部下は上の方針に従ってベストと思われる行動をする。もちろん、報告を上げる事や、自分の手に余ることは上の判断を仰ぐことが重要です。 私は組織の乱立よりも、災害が起きてから組織を立ち上げることに問題があると思います。被災地への救援活動にしても、原発問題への対処にしても、平時から備えをしていないから混乱を招きます。無論、多少の訓練はやっているでしょうが、それは通常業務の傍らでやっているに過ぎません。やはり「危機管理庁」のような、危機管理専門の組織を立ち上げるべきではないでしょうか？アメリカにはFEMA(連邦緊急事態管理庁)という恒久的な危機管理専門の機関があって、日頃から専門家を育成し、様々な危機の到来に備えています。対して、日本の役所は相変わらず縦割り行政ですし、危機管理の担当者がいても数年で異動してしまいます。これでは、災害が起きた時に効率的な対処ができるはずがありません。マニュアルなど作っておいても、その通りに進むことなどまず有り得ませんから、やはり臨機応変に指揮を執る事が出来る組織が必要と感じます。日本人は安全保障や危機管理に対する意識が希薄すぎます。 アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency of the United States、略称：FEMA）は、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関である。天災にも人災にも対応する。アメリカ国土安全保障省の一部であり、緊急準備・即応担当次官 (Under Secretary of Emergency Preparedness and Response) の下に置かれている。
FEMAは、洪水、ハリケーン、地震および原子力災害を含む、その他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整することを請け負っている。また、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧にあたって、資金面からの支援を行う。 各州や連邦政府直轄地等（ワシントンD.C.）には緊急事態管理局という下部組織が存在する。 |
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2011年04月20日
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