民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が２４日、判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、すべての国民が加入する「所得比例年金」の保険料率を年収の１５％に設定している。勤め人は労使折半なのに対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金（満額月額７万円）の支給対象者の年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。 保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の給付水準（現行は休職前６カ月の平均給与の５０％）引き上げなどを盛り込んだ。馬鹿じゃねーのwwwww サラリーマンは労使折半で15％だから、個人負担は7.5％で今とあまり変わりない・・・・と思った人はいますか？とんでもない、これは大幅な負担増です。現在、サラリーマンが払っている厚生年金の中には基礎年金分が含まれています。（それがいくらかは分かりません）それだけだと基礎年金が足りないので、国は基礎年金の1/2を税金で負担しています。民主党は無知な国民を騙すため、わざと給与明細に載る年金額があまり変わらないように個人負担分を7.5％にしています。（今は労使折半で16.058だったかと）年金が安くなったと喜ぶ人がいるかもしれませんね。 民主党の改悪案は、所得比例年金だけで15％（労使折半）なのです。下の表にある所得比例年金と書かれている三角の部分だけで所得の15％負担です。その上に乗っかっている最低保障年金というところが今までの基礎年金に相当する部分であり全額税負担です。この部分の額が10兆円を超えます。消費税を5％くらい上げないといけない数字です。税負担が増えることを考えると大幅な負担増です。年収600万くらいの平均的な人が、たくさんの年金保険料と税金を払っても、貰える年金額は年収300万の人とほとんど変わらないのです。馬鹿げてます。 驚いたのは自営業者は15％を全額負担というところです。今までは月に15100円の国民年金だけだったのに、いきなり所得の15％に引き上げなんて有り得ないでしょう。個人商店は全て潰れろということですか？これでは未納率が余計に増えるだけです。やはり民主党は真性バカです。 最初の頃の案だと金が足りないので、年収600万以上の最低保障年金（基礎年金部分）を切り捨ててしまったわけですね。 得なのは貧乏人だけ、まさに社会主義的思想ですね。
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2011年05月25日
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コメント（5）
民主党の社会保障と税の抜本改革調査会（仙谷由人会長）が検討している社会保障改革案の原案が24日、明らかになった。同党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）でうたった、月額7万円以上を支給する最低保障年金や公的年金一元化の詳細な設計は事実上見送り、現行制度の改善を打ち出すにとどまった。医療関係では、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。 26日に取りまとめ、30日の政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。 年金では、現行制度の改善策として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や、60〜64歳の働いている人が受け取る在職老齢年金の減額幅圧縮などを明記。一方で、7万円の最低保障年金を受給できる収入基準など新制度の詳細は盛り込んでいない。 医療分野では、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の廃止を明記。外来診療の際、医療機関の窓口で支払う患者負担の見直しも盛り込んだが、具体的な負担割合の明記は見送る方向だ。外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討する。 子育て支援では、女性の就労を促す深夜、夜間の保育サービスを強化。雇用関係では、若年者の資格取得を促進する。高齢化で増大する社会保障給付を賄う財源確保については、「財源の議論に正面から取り組み国民に提示する」と記すにとどめ、具体的な所要額などの明示は見送った。永遠に見送ってください。どうせ、先が長くない政権なのですから。こういう大きな改革は、安定した政権でないと無理です。今日明日倒れるかもしれない内閣では不可能でしょう。というか、こんな馬鹿げた事をやられても困るのですけどね。 私は最低保障年金なるものには大反対です。そもそもこれ、年金って言えるのでしょうかね？年金というのは、あくまで「年金保険」なんです。老後のリスクに備えるために現役世代が保険料を払い、会社を定年退職した後に年金として受け取るというものです。保険料を払ってもいない奴が年金を受け取れるというのは到底納得できる話ではありません。生命保険を掛けてなかった人が、保険会社から保険金を受け取るのと同じ理屈ですよ。まじめに40年間、保険料を払ってきた人の権利はどうなってしまうのでしょうか。まじめに生きてる人が損をする社会は絶対に間違っていると私は何十回も書いてきました。万が一、これを導入するとしても、移行期間を40年間設けて、徐々に金額を変動させてゆく方式にしないと不公平です。ビタ一文も保険料を納めなかった人も、40年間払い続けた人も、貰える額が一緒で納得できるはずがありません。 現行制度においても、基礎年金部分の1/2は税金で負担しています。保険料を払っていない人でも税金は納めているでしょう。働いてなくても消費税は払わざるを得ませんから。しかし、保険料を払っていないので年金はビタ一文受け取れません。これが正しい制度です。払った人が得をし、払っていない人が損するからです。 このグラフから分かるように、得をするのは低所得者だけです。きちんと40年間勤め上げたような勤労者はみんな損をします。まじめに働いて収入が増えたのに貰える年金額が減るとしたら、人は勤労意欲をなくしますよ。中小企業であっても、40年間勤めれば年収500万は超えるでしょう。頑張って勤めたのに、貰える額が年収300万の人と同じくらいではやってられませんよね。左翼の政策というのは、社会からどんどん活力を奪ってゆきます。確かに格差は縮小するかもしれませんが、みんな仲良く貧乏になるだけです。 そもそも、財源の話はどこへ行ったのでしょうか？最低保障年金の実現には最低でも16兆円の財源が必要なはずでしたが。財源の確保ができないまま制度を論じても全く意味がないと思います。後期高齢者医療制度の廃止なんて威張っていますが、単に後期高齢者の負担分を現役世代に負わせるだけです。 民主党はこの制度を目指しているので、事あるごとに年金積立金に手をつけようとします。震災復興の財源は、基礎年金の国庫負担分をまわすということでしたが、言い換えれば年金積立金を流用したのと同じなのです。こいつらに政権を任せておくと、年金制度が崩壊しかねません。
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政府は米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、米国から第三国への輸出を認める方針を決めた。６月上旬に開く日米防衛相会談で北沢俊美防衛相がゲーツ国防長官に伝達。同下旬に開く予定の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で確認する見通しだ。複数の日米関係筋が２４日、明らかにした。 輸出の可否は国連武器禁輸国を除外するなど米側と案件ごとに個別協議し、武器輸出三原則に基づく「厳格な管理」を徹底する考え。ただ米側の要請を日本側が拒否できるか定かでなく、実効性が課題となりそうだ。 迎撃ミサイルの共同開発・生産をめぐり、政府は２００４年１２月に官房長官談話で対米供与に限り武器輸出三原則の例外に規定。０５年１２月に共同開発移行を閣議決定し、０６年６月の日米交換公文では事前同意のない第三国供与を禁じた。 オバマ米政権は核開発疑惑のあるイランの弾道ミサイルから欧州などを防衛するため、１８年から配備を計画。米軍艦艇に搭載するほか一部の国に輸出したい意向で、同意のための枠組みづくりを日本に求めていた。もともと、武器輸出三原則というのは共産圏や紛争地帯への武器輸出を慎むものだったのですが、三木内閣の時の「答弁」で、全ての国に対する武器輸出を慎むということになりました。別に憲法でも法律でもないので、時の政府の判断で武器輸出を行うことに法的な問題はないのですが・・・・・ 民主党の菅派というのは、旧社会党出身者も多くいます。民主党内でもリベラル寄りの人たちですね。つまり、憲法改正や武器輸出に反対してきた張本人達です。武器輸出を解禁したのが自民党のタカ派ではなくて、リベラルのはずの菅政権というのは皮肉なものです。 SM-3が容認されるなら、F-35共同開発への出資についても容認されそうな気がします。連立政権の時に邪魔をした社民党もいませんし。
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