こんにちは、ゲストさん
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
北海道の教員が勤務時間中に組合活動を行っていたことなどが会計検査院の調査で判明し、文部科学省は１３日、北海道と札幌市の両教育委員会に対して、全小中学校教職員らの勤務調査を実施するよう指導した。 会計検査院は昨年から今年２月にかけ、北海道内の６７市町村の小中学校２０９校を実地検査。この中で、勤務中に北海道教職員組合（北教組）関連の会議に出席する職員がいることが判明。そのほか、校外研修と届け出ながら実際は研修をしていないケースも分かり、近く、検査内容をとりまとめる予定だ。 同省は、両教委に対して、勤務時間中の組合活動や、長期休業中の校外研修実態など５項目の調査を指導。教職員の出勤簿や旅行届、研修報告書などの関係資料を道教委と各市町村教委が確認し、教職員の事情聴取も行うよう求めた。また日教組ですか。本当に社会のゴミですね。特に北教組は問題が多すぎます。 |
コメント（0）
李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は19日、青瓦台（大統領府）で会談し、両国の通貨交換（スワップ）協定の枠を現行の130億ドル（約9970億円）から700億ドルに拡大することで合意した。 今回の合意に基づき、韓国銀行と日本銀行の融通枠が300億ドルに拡大されるほか、新たに韓国銀行と日本財務省の間で300億ドルの融通枠が創設される。協定の期限は締結日から原則1年。 韓国銀行と企画財政部は報道資料を発表し、「欧州の財政危機などで世界経済の不確実性が高まるなか、韓日首脳は金融市場の安定に向け両国間の金融・通貨協力を強化することが重要だとの認識で一致した」と、合意の背景について説明した。こういう事に関してだけは、本当に行動が迅速な民主党です。震災復興に関しては7ヵ月も経っているのに補正予算すら成立していないというのに。 心情的な話をすれば、何で韓国なんぞを助けなければならないのかと憤慨してます。韓国はウォン安によって輸出を拡大させ、結果として日本企業を苦しめてきました。特に家電においてはサムスンが圧倒的な地位を築いていて、日本企業にかつての栄光はありません。にも関わらず、日本が率先して韓国を助ける意味が分かりません。 現実問題として、韓国がデフォルトしたら日本も大きな影響を受けるというのは分かります。結局、通貨スワップの枠を拡充せざるをえないのかもしれません。だとしたら、日本はその条件を呑む代償として韓国に何を要求したのでしょうか？まさか、親切心だけで何の見返りもなく要求を呑んではいないでしょうね？民主党のことだから十分に有り得ます。せめてぎりぎりまで交渉を引き延ばして韓国側の譲歩を引き出すとか、いろいろとやり方はあるでしょうに。こいつら、外交交渉を何だと思っているのでしょうか？ この件に関する韓国の反応↓ もうね・・・・・ 助けてもらうのにこれだもの・・・・ 韓日両国の通貨スワップ（交換）協定が大幅に拡大される見通しとなった。通貨スワップとは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預け入れと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができるよう定める協定のことで、「第2の外貨準備高」と呼ばれる。
韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している。19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と述べた。 現在30億ドル（約2300億円）となっている韓日両国の通貨スワップの限度額をどの程度まで拡大するかについては、現在最終的な調整が行われている。 2008年のリーマン・ショック当時の200億ドル（約1兆5400億円）を上回るとの見方も出ている。韓国と日本が通貨スワップ協定を結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに日本円を受け取って運用することができる。 だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル（約23兆円）以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。 ちなみに、韓国の外貨準備高3000億ドルのうち、9割がすぐに現金化できない有価証券と言われています。更に、その有価証券の内訳が怪しく、フレディマックやファニーメイのようなものもかなり含まれているようです。だから外貨が不足してデフォルトの危機にあると言われているのに、韓国人というのはどこまでバカなのでしょうか？
|
全1ページ
[1]
