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最近、ＦＴＡやＴＰＰの事について勉強しています。マスゴミは関税障壁の問題しか報じないため、国民の多くはＦＴＡやＴＰＰの内容について多くを知りません。ほとんどの方は、加盟国の間で関税を撤廃して自由に貿易しようという協定くらいにしか理解してないのではないでしょうか？ 先日、韓国とアメリカの間で米韓ＦＴＡが調印されました。日本のマスゴミは、「韓国に遅れるな」といったような論調で日本の世論を煽っていますが、肝心の内容については全く報じていません。内容がヤバすぎて、国民が知ったら世論は圧倒的に反対に傾いてしまうからです。政府や経団連などが結託して、意図的に情報を統制しているとしか思えません。 米韓ＦＴＡがどうヤバいのか、紹介してみたいと思います。 ・関税障壁の撤廃
当然ながら、関税は全面撤廃。韓国は米の自由化だけは何とか逃れたようだが、他は数年以内の全面開放を迫られている。 ・サービス市場の全面開放 基本的に市場は全面開放。例外的に禁止する品目だけを明記する。 ・ラチェット条項 後になってから「これ、やばいんじゃないの？」と気がついても、元に制度に戻すことができない。一方通行であることから、ラチェット条項と呼ばれている。 ・アメリカを最恵国待遇 韓国が別の国との間に有利な協定を結んだ場合、アメリカに対してもその条件を与えなければならない。 ・自動車輸出関税撤廃の例外（Snap-back） 韓国からアメリカに輸出する自動車に掛かる関税（2.5％）は撤廃されるが、米自動車企業に深刻な影響を与えると判断される場合には関税撤廃を無効にできる。 ・ＩＳＤ条項 極めつけにヤバいのがこれ。韓国の政策によって米企業が損害を受けた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。例えば、韓国で販売が禁止されている薬剤があった場合、米製薬会社はその規制によって損害を受けたとして韓国政府を相手取って提訴することができる。しかも、韓国企業は米国政府を提訴することはできない片務条項。まさに国家主権の放棄としか言いようがない。 ・Non-Violation Complaint 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば、互助を目的とした共済制度などがあるわけだが、これがあるせいでアメリカの保険会社は韓国市場に進出できないなどと韓国政府を提訴できる。韓国では、3年後くらいに共済制度が廃止されて一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。 ・韓国の法律より韓米FTAを優先適用 韓国政府が安全・環境などを守るために規制している条項より、ＦＴＡが優先される。例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。テレビ局が外国人の持ち株比率を20％に制限しているなど、国民の権利を守るための法律までもが廃止に追いやられる。 |
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2011年10月26日
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自民党の「総合農政・貿易調査会」（加藤紘一会長）は25日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内農業を崩壊へ導く」などと交渉参加に反対する決議をまとめ、谷垣禎一総裁に提出した。党は27日に会合を開く「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）でＴＰＰへの対応方針を決める意向だが、賛否が割れ意見集約が難航する可能性もある。さて、遅まきながらＴＰＰのヤバさが周知されてきたのか、徐々にＴＰＰ加盟に反対する世論が強まり始めました。自民党をはじめとして、民主党の反対派にも頑張ってもらって、何とかＴＰＰ加盟を阻止してもらいたいものです。 ◆国会議員
国会内の勢力は反対に傾きつつあり、もしかしたら締結を阻止できる可能性も出てきました。交渉に入ってしまったら完全に拒否するのは難しくなるでしょうから、今が最後の砦という状況です。430/721人程度（半数超）がTPP反対派に ◆党別の勢力図 民主･･･交渉参加に反対する民主議員の署名数199人(10/26現在☆)。衆参408議席 自民･･･JAの反対請願に166人が署名(10/25現在)。衆参201議席 公明･･･態度保留も、JAの反対請願に25人が署名(10/25現在)。衆参40議席 みん･･･TPP賛成。衆参16議席 共産･･･TPP反対。衆参15議席 社民･･･TPP反対。衆参10議席 国新･･･TPP反対。衆参7議席 たち･･･TPP反対姿勢。衆参5議席 改革･･･態度保留も、JAの反対請願に1人署名。衆参2議席 日本･･･TPP反対。衆参1議席 大地･･･TPP反対。衆参1議席 無所･･･JAの反対請願に9人署名。衆参15議席 私も非常に勉強不足だったのですが、知れば知るほどＴＰＰの内容はヤバいものです。もしお時間のある方は、こちらの動画をご覧になってください。マスゴミはＴＰＰのデメリットついて農業衰退くらいしか取り上げていませんが、本当にヤバいのは関税障壁撤廃ではなくて非関税障壁の撤廃のほうです。マスゴミが役立たずなせいで、いつも日本は不利益を被ります。この内容を最初から報じていれば、日本の世論は間違いなくＴＰＰ反対に傾いていたでしょう。 先日、韓国とアメリカの間で、米韓ＦＴＡが調印されました。その内容を調べていて驚愕しましたよ。まさに韓国は経済植民地となる条約に調印したのだと思いました。菅とかいうクソバカが、ＴＰＰの事を「平成の開国」だと発言しましたが、あれは実に的を射てます。日本に黒船が来航し、日米修好通商条約という不平等条約を押しつけられた時と状況がそっくりです。歴史の授業で勉強したしたよね？日本は日米修好通商条約によって、「市場の開放」「治外法権」「関税自主権の放棄」「アメリカへの片務的最恵国待遇」「領事裁判権をアメリカに認める」などの不平等な条件を押しつけられました。日本は数々の戦争を経てようやく不平等条約から脱したのに、愚かにも幕末に逆戻りしようというのです。
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