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最近、ＦＴＡやＴＰＰの事について勉強しています。マスゴミは関税障壁の問題しか報じないため、国民の多くはＦＴＡやＴＰＰの内容について多くを知りません。ほとんどの方は、加盟国の間で関税を撤廃して自由に貿易しようという協定くらいにしか理解してないのではないでしょうか？ 先日、韓国とアメリカの間で米韓ＦＴＡが調印されました。日本のマスゴミは、「韓国に遅れるな」といったような論調で日本の世論を煽っていますが、肝心の内容については全く報じていません。内容がヤバすぎて、国民が知ったら世論は圧倒的に反対に傾いてしまうからです。政府や経団連などが結託して、意図的に情報を統制しているとしか思えません。 米韓ＦＴＡがどうヤバいのか、紹介してみたいと思います。 ・関税障壁の撤廃
当然ながら、関税は全面撤廃。韓国は米の自由化だけは何とか逃れたようだが、他は数年以内の全面開放を迫られている。 ・サービス市場の全面開放 基本的に市場は全面開放。例外的に禁止する品目だけを明記する。 ・ラチェット条項 後になってから「これ、やばいんじゃないの？」と気がついても、元に制度に戻すことができない。一方通行であることから、ラチェット条項と呼ばれている。 ・アメリカを最恵国待遇 韓国が別の国との間に有利な協定を結んだ場合、アメリカに対してもその条件を与えなければならない。 ・自動車輸出関税撤廃の例外（Snap-back） 韓国からアメリカに輸出する自動車に掛かる関税（2.5％）は撤廃されるが、米自動車企業に深刻な影響を与えると判断される場合には関税撤廃を無効にできる。 ・ＩＳＤ条項 極めつけにヤバいのがこれ。韓国の政策によって米企業が損害を受けた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。例えば、韓国で販売が禁止されている薬剤があった場合、米製薬会社はその規制によって損害を受けたとして韓国政府を相手取って提訴することができる。しかも、韓国企業は米国政府を提訴することはできない片務条項。まさに国家主権の放棄としか言いようがない。 ・Non-Violation Complaint 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば、互助を目的とした共済制度などがあるわけだが、これがあるせいでアメリカの保険会社は韓国市場に進出できないなどと韓国政府を提訴できる。韓国では、3年後くらいに共済制度が廃止されて一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。 ・韓国の法律より韓米FTAを優先適用 韓国政府が安全・環境などを守るために規制している条項より、ＦＴＡが優先される。例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。テレビ局が外国人の持ち株比率を20％に制限しているなど、国民の権利を守るための法律までもが廃止に追いやられる。 |
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コメント（1）
自民党の「総合農政・貿易調査会」（加藤紘一会長）は25日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内農業を崩壊へ導く」などと交渉参加に反対する決議をまとめ、谷垣禎一総裁に提出した。党は27日に会合を開く「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）でＴＰＰへの対応方針を決める意向だが、賛否が割れ意見集約が難航する可能性もある。さて、遅まきながらＴＰＰのヤバさが周知されてきたのか、徐々にＴＰＰ加盟に反対する世論が強まり始めました。自民党をはじめとして、民主党の反対派にも頑張ってもらって、何とかＴＰＰ加盟を阻止してもらいたいものです。 ◆国会議員
国会内の勢力は反対に傾きつつあり、もしかしたら締結を阻止できる可能性も出てきました。交渉に入ってしまったら完全に拒否するのは難しくなるでしょうから、今が最後の砦という状況です。430/721人程度（半数超）がTPP反対派に ◆党別の勢力図 民主･･･交渉参加に反対する民主議員の署名数199人(10/26現在☆)。衆参408議席 自民･･･JAの反対請願に166人が署名(10/25現在)。衆参201議席 公明･･･態度保留も、JAの反対請願に25人が署名(10/25現在)。衆参40議席 みん･･･TPP賛成。衆参16議席 共産･･･TPP反対。衆参15議席 社民･･･TPP反対。衆参10議席 国新･･･TPP反対。衆参7議席 たち･･･TPP反対姿勢。衆参5議席 改革･･･態度保留も、JAの反対請願に1人署名。衆参2議席 日本･･･TPP反対。衆参1議席 大地･･･TPP反対。衆参1議席 無所･･･JAの反対請願に9人署名。衆参15議席 私も非常に勉強不足だったのですが、知れば知るほどＴＰＰの内容はヤバいものです。もしお時間のある方は、こちらの動画をご覧になってください。マスゴミはＴＰＰのデメリットついて農業衰退くらいしか取り上げていませんが、本当にヤバいのは関税障壁撤廃ではなくて非関税障壁の撤廃のほうです。マスゴミが役立たずなせいで、いつも日本は不利益を被ります。この内容を最初から報じていれば、日本の世論は間違いなくＴＰＰ反対に傾いていたでしょう。 先日、韓国とアメリカの間で、米韓ＦＴＡが調印されました。その内容を調べていて驚愕しましたよ。まさに韓国は経済植民地となる条約に調印したのだと思いました。菅とかいうクソバカが、ＴＰＰの事を「平成の開国」だと発言しましたが、あれは実に的を射てます。日本に黒船が来航し、日米修好通商条約という不平等条約を押しつけられた時と状況がそっくりです。歴史の授業で勉強したしたよね？日本は日米修好通商条約によって、「市場の開放」「治外法権」「関税自主権の放棄」「アメリカへの片務的最恵国待遇」「領事裁判権をアメリカに認める」などの不平等な条件を押しつけられました。日本は数々の戦争を経てようやく不平等条約から脱したのに、愚かにも幕末に逆戻りしようというのです。
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北海道の教員が勤務時間中に組合活動を行っていたことなどが会計検査院の調査で判明し、文部科学省は１３日、北海道と札幌市の両教育委員会に対して、全小中学校教職員らの勤務調査を実施するよう指導した。 会計検査院は昨年から今年２月にかけ、北海道内の６７市町村の小中学校２０９校を実地検査。この中で、勤務中に北海道教職員組合（北教組）関連の会議に出席する職員がいることが判明。そのほか、校外研修と届け出ながら実際は研修をしていないケースも分かり、近く、検査内容をとりまとめる予定だ。 同省は、両教委に対して、勤務時間中の組合活動や、長期休業中の校外研修実態など５項目の調査を指導。教職員の出勤簿や旅行届、研修報告書などの関係資料を道教委と各市町村教委が確認し、教職員の事情聴取も行うよう求めた。また日教組ですか。本当に社会のゴミですね。特に北教組は問題が多すぎます。 |
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李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は19日、青瓦台（大統領府）で会談し、両国の通貨交換（スワップ）協定の枠を現行の130億ドル（約9970億円）から700億ドルに拡大することで合意した。 今回の合意に基づき、韓国銀行と日本銀行の融通枠が300億ドルに拡大されるほか、新たに韓国銀行と日本財務省の間で300億ドルの融通枠が創設される。協定の期限は締結日から原則1年。 韓国銀行と企画財政部は報道資料を発表し、「欧州の財政危機などで世界経済の不確実性が高まるなか、韓日首脳は金融市場の安定に向け両国間の金融・通貨協力を強化することが重要だとの認識で一致した」と、合意の背景について説明した。こういう事に関してだけは、本当に行動が迅速な民主党です。震災復興に関しては7ヵ月も経っているのに補正予算すら成立していないというのに。 心情的な話をすれば、何で韓国なんぞを助けなければならないのかと憤慨してます。韓国はウォン安によって輸出を拡大させ、結果として日本企業を苦しめてきました。特に家電においてはサムスンが圧倒的な地位を築いていて、日本企業にかつての栄光はありません。にも関わらず、日本が率先して韓国を助ける意味が分かりません。 現実問題として、韓国がデフォルトしたら日本も大きな影響を受けるというのは分かります。結局、通貨スワップの枠を拡充せざるをえないのかもしれません。だとしたら、日本はその条件を呑む代償として韓国に何を要求したのでしょうか？まさか、親切心だけで何の見返りもなく要求を呑んではいないでしょうね？民主党のことだから十分に有り得ます。せめてぎりぎりまで交渉を引き延ばして韓国側の譲歩を引き出すとか、いろいろとやり方はあるでしょうに。こいつら、外交交渉を何だと思っているのでしょうか？ この件に関する韓国の反応↓ もうね・・・・・ 助けてもらうのにこれだもの・・・・ 韓日両国の通貨スワップ（交換）協定が大幅に拡大される見通しとなった。通貨スワップとは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預け入れと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができるよう定める協定のことで、「第2の外貨準備高」と呼ばれる。
韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している。19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と述べた。 現在30億ドル（約2300億円）となっている韓日両国の通貨スワップの限度額をどの程度まで拡大するかについては、現在最終的な調整が行われている。 2008年のリーマン・ショック当時の200億ドル（約1兆5400億円）を上回るとの見方も出ている。韓国と日本が通貨スワップ協定を結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに日本円を受け取って運用することができる。 だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル（約23兆円）以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。 ちなみに、韓国の外貨準備高3000億ドルのうち、9割がすぐに現金化できない有価証券と言われています。更に、その有価証券の内訳が怪しく、フレディマックやファニーメイのようなものもかなり含まれているようです。だから外貨が不足してデフォルトの危機にあると言われているのに、韓国人というのはどこまでバカなのでしょうか？
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