2011年11月10日の記事一覧 - 詳細表示

政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。

政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。

所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。

政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。

また、こういう馬鹿げたことを言い出す・・・

コストを掛けて集めた税金を、コストを掛けて還付するなど馬鹿のやることです。そもそも、どうやって還付額を決めるつもりでしょう？所得は分かったとしても、いくら金を使ったかなど証明できません。同じ年収300万円だとしても、ほとんどを生活費に使った人と半分を貯金にまわした人では払った消費税の額に違いが出ます。そんなもの、いちいち確認していたら日が暮れてしまいます。結局、所得に応じて一定額を還付するようにするしかないわけです。しかし、払った消費税の額に差があるのに、還ってくる金額が同じというのはおかしな話ですよね。そもそも、所得に応じて一定額を還付するなら、最初から所得税減税でいいわけです。消費税の還付などやる必要は全くありません。

民主党のアホが考えることは、いちいち間抜けです。