ドイツのメルケル首相は１４日、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党大会で演説し、欧州は「第２次大戦後最も厳しい局面」にあるとの認識を示した上で、危機を克服するため政治的統合を進める必要があると訴えた。 同首相は、欧州債務危機の解決に向けた新たなアイデアは示さなかったものの、今後さらなる犠牲を受け入れなければならないと指摘。「われわれの世代の課題は、欧州で始めたことを完結させることだ。それは、政治統合に向け一歩ずつ進んでいくことだ」と語った。 さらに「欧州は最も厳しい時期の１つ、おそらく、第２次大戦後最も厳しい局面に直面している」と述べた。 メルケル首相は、通貨ユーロが崩壊すれば欧州も崩壊する恐れがあると発言。このような事態を回避するため、できる措置を全て講じると言明した。 また、ユーロを維持するため、支援措置が必要だと指摘。 欧州連合（ＥＵ）には新たな構造が必要であり、これは欧州の縮小ではなく拡大を意味すると述べた。 さらに、ＥＵの安定・成長協定に違反した国には自動制裁を発動する必要があるとの考えを表明。また金融取引税、銀行課税、ショートセリング（空売り）禁止といった措置を、少なくともユーロ圏全体で実施していく必要があるとの見解をあらためて示した。懲りてないですね、この人も。 ＥＵの失敗は、国家間の格差を無視して金融政策を統合してしまったことです。結果としてＥＵの強国であるドイツやフランスが、ギリシャなど弱小国に振り回される結果となりました。通貨統合さえしていなければ、もっと早い段階でギリシャの通貨であるドラクマが暴落してデフォルトを起こしていたでしょう。そうならなかったのは、共通通貨を使っていたからです。 そもそも、統合することが正しくて、分離することは間違いなんでしょうか？20世紀初頭は欧米列強の植民地時代でしたが、二度の大戦を経て多くの国が独立を果たしました。せっかく独立を果たしたのに、21世紀になって再び統合の動きが出てくることは理解に苦しみます。独立を勝ち取るために、どれだけの血が流されたと思っているのでしょうか？ 日本にも東アジア共同体とか言っていた馬鹿がいましたし、そういった考え方を支持する人は意外に多いです。隣国と仲良くしようという考え方はよいのですが、統合するとなると話は別です。考えてもみてください。アジアが一つになったとしたら、人口が最も多い中国の意思が最優先されるのですよ。共同体の中で、平等な分配など実現されるはずがないではありませんか。 左翼的な人は、「地球市民」「共同体」「多文化共生」とかいう言葉が大好きです。これは理念としては悪くないのですが政治的には最悪です。人間は利己的な生き物なので、理想通りに事が運ばないからです。左翼が駄目な最大の要因が、物事を性善説で考えるという点です。制度は常に性悪説に基づいてなければなりません。 個人においても、まず自身が自主・自立を果たした上でないと他人と対等に付き合う事はできません。個人でも国家でも大切なことは、自立した上で互いに尊重しあうことではないでしょうか？
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2011年11月15日
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米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。 日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。 米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。 これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。はい、さっそく始まりました。ＴＰＰが怖いのは関税障壁の撤廃よりも、このような俺様ルールの押しつけです。日本で水素を扱う燃料電池車が危険物積載車扱いされているのは、安全性を確保するためです。こういう国民の安全・環境に関わることを自ら決めることができなくなるのがＴＰＰの本質なのです。アメ車を日本で売るために、税制や安全基準、環境基準など様々な面に対して、アメリカの基準に合わせるように圧力が掛ることでしょう。 それにしても、自動車業界がこのような事態を全く想定していなかったなどという事が許されるのでしょうか？米韓ＦＴＡにおいても、アメリカは韓国に対して同じような要求をしています。日本にも同様の要求がされるだろうということは、素人の私でも分かっていました。そもそも、アメリカ側が自動車の輸入関税を撤廃するのに、日本が何の対価も払わないで済むとでも思ったのでしょうかね？農業を犠牲にして自分たちだけが儲けようと考えていたとしたら、自動車業界の連中は糞馬鹿野郎でしょう。 つい先日、カナダ・メキシコ・台湾などがＴＰＰへの参加の意思を表明しました。日本というカモが入ってきたのですから、それも当然の動きでしょうね。カナダなども入ってきたのだから、日本の参加は間違っていなかったというのは大きな間違いです。カナダやメキシコは既にＮＡＦＴＡに加盟しているので、失うものはないのです。
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