韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。 強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。 野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。 ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。 事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効３カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。２２日の本会議には与野党議員１７０人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成１５１票で可決された。あーあ、可決しちゃいましたね。自らの死刑執行書にサインしたのと同じです。 議会の根回しも国民へのコンセンサスも得られていないのに、採決を強硬するやり方は日本の民主党そっくりです。ちなみに、この件において韓国議会は賛成151、反対19、採決拒否125でした。151vs144とほとんど拮抗しているのに、このような重要案件を簡単に採決してしまうのは民主主義国としてどうなんでしょうか？ マスゴミも先月まではＴＰＰ賛成一色の論調だったのですが、ここにきて急に反対意見や韓国の事例を取り上げるようになってきました。農業しか関係がないと思っていたら、放送法の改正や新聞社の押し紙なども影響する可能性があるとようやく知って、慌てて慎重意見も取り上げるようになったのかもしれませんね。他人が不幸になっても知らないけど、自分が損をするなら反対というのはどうなんでしょうか？
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2011年11月23日
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フランスからの報道によると、同国のサルコジ大統領は22日、欧州の債務危機対策の一環として、ドイツのメルケル首相とともに欧州連合（EU）条約の一部改正を近く提案すると述べた。EUの財政規律に違反したユーロ圏諸国を是正するため、予算や財政に介入する権限をEUに与えるのが狙い。ついにここまできました。これはまさに国家主権への介入です。一歩間違えば大国による小国の支配に繋がりかねず、非常に危険な話と言わざるを得ません。ドイツやフランスがPIIGSに対して財政に関与すれば、国民を無視した非常に厳しい緊縮財政を迫られるでしょう。まぁ、身の丈に合わない贅沢をしてしまったPIIGS国の自業自得ではあるのですけどね。 日本の自称評論家の人達は、やたらとヨーロッパを持ちあげていました。ヨーロッパが先進的な地域であり、日本は遅れているかのような論調が常にありましたよね。でも、冷静になって今のヨーロッパの状況を見てください。ヨーロッパの国がやってることは、ことごとく失敗しているではありませんか。アメリカに対抗しようとＥＵという枠組みを作って、各国の主権は維持したまま金融政策だけを統合しました、その結果、現在のような金融危機を招きました。通貨統合は大失敗だったと言えるでしょう。また、ヨーロッパ各国はイスラム系やアフリカ系の移民を大量に受け入れました。結果として、治安の悪化、雇用の悪化、社会保障費の増大などを招きました。左翼が大好きな北欧のスウェーデンなど、2040年にはイスラム系住民が多数派になってしまうのではないかと危惧されています。イギリス・ドイツ・フランスの首脳も、多文化共生は失敗だったと明言しています。死刑制度を廃止した結果、70人以上も殺害した凶悪なテロリストを最大で懲役21年に処すことしかできません。要するに、左翼のアホが主張していたことは全て失敗だったという実例なのです。 景気が良いときは、グローバリズムの名の下にどんどん国境の壁は低くなってゆきます。ところが、現在のような危機的状況に陥ると、国家は途端に自国の利益を優先させます。今、世界の国々は、自国の経済と雇用を守ろうとして、非常に利己的になっているのです。統合だ共同体だと言ったところで、危機に陥いったときに他国は助けてくれません。結局、最終的に自国で何とかしなければならないのだということを肝に銘じておく必要があります。こういう時こそ、国際情勢には多大な注意を払わねばなりません。第二次世界大戦にしても、元をたどれば世界恐慌に行きつきます。友愛などと言ってる民主党のボンクラが外交を取り仕切っている日本は、非常に危険な状況に置かれているのです。
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