韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。 強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。 野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。 ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。 事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効３カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。２２日の本会議には与野党議員１７０人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成１５１票で可決された。あーあ、可決しちゃいましたね。自らの死刑執行書にサインしたのと同じです。 議会の根回しも国民へのコンセンサスも得られていないのに、採決を強硬するやり方は日本の民主党そっくりです。ちなみに、この件において韓国議会は賛成151、反対19、採決拒否125でした。151vs144とほとんど拮抗しているのに、このような重要案件を簡単に採決してしまうのは民主主義国としてどうなんでしょうか？ マスゴミも先月まではＴＰＰ賛成一色の論調だったのですが、ここにきて急に反対意見や韓国の事例を取り上げるようになってきました。農業しか関係がないと思っていたら、放送法の改正や新聞社の押し紙なども影響する可能性があるとようやく知って、慌てて慎重意見も取り上げるようになったのかもしれませんね。他人が不幸になっても知らないけど、自分が損をするなら反対というのはどうなんでしょうか？
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フランスからの報道によると、同国のサルコジ大統領は22日、欧州の債務危機対策の一環として、ドイツのメルケル首相とともに欧州連合（EU）条約の一部改正を近く提案すると述べた。EUの財政規律に違反したユーロ圏諸国を是正するため、予算や財政に介入する権限をEUに与えるのが狙い。ついにここまできました。これはまさに国家主権への介入です。一歩間違えば大国による小国の支配に繋がりかねず、非常に危険な話と言わざるを得ません。ドイツやフランスがPIIGSに対して財政に関与すれば、国民を無視した非常に厳しい緊縮財政を迫られるでしょう。まぁ、身の丈に合わない贅沢をしてしまったPIIGS国の自業自得ではあるのですけどね。 日本の自称評論家の人達は、やたらとヨーロッパを持ちあげていました。ヨーロッパが先進的な地域であり、日本は遅れているかのような論調が常にありましたよね。でも、冷静になって今のヨーロッパの状況を見てください。ヨーロッパの国がやってることは、ことごとく失敗しているではありませんか。アメリカに対抗しようとＥＵという枠組みを作って、各国の主権は維持したまま金融政策だけを統合しました、その結果、現在のような金融危機を招きました。通貨統合は大失敗だったと言えるでしょう。また、ヨーロッパ各国はイスラム系やアフリカ系の移民を大量に受け入れました。結果として、治安の悪化、雇用の悪化、社会保障費の増大などを招きました。左翼が大好きな北欧のスウェーデンなど、2040年にはイスラム系住民が多数派になってしまうのではないかと危惧されています。イギリス・ドイツ・フランスの首脳も、多文化共生は失敗だったと明言しています。死刑制度を廃止した結果、70人以上も殺害した凶悪なテロリストを最大で懲役21年に処すことしかできません。要するに、左翼のアホが主張していたことは全て失敗だったという実例なのです。 景気が良いときは、グローバリズムの名の下にどんどん国境の壁は低くなってゆきます。ところが、現在のような危機的状況に陥ると、国家は途端に自国の利益を優先させます。今、世界の国々は、自国の経済と雇用を守ろうとして、非常に利己的になっているのです。統合だ共同体だと言ったところで、危機に陥いったときに他国は助けてくれません。結局、最終的に自国で何とかしなければならないのだということを肝に銘じておく必要があります。こういう時こそ、国際情勢には多大な注意を払わねばなりません。第二次世界大戦にしても、元をたどれば世界恐慌に行きつきます。友愛などと言ってる民主党のボンクラが外交を取り仕切っている日本は、非常に危険な状況に置かれているのです。
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する９カ国は１２日朝（日本時間１３日）、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。 声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。来年中の決着に向けて、１２月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。 オバマ大統領は大枠合意を受けて、「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示した。 ただ、今回の大枠合意は、９カ国による過去９回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する意味合いが強い。声明は「国によって異なる繊細な問題がある」として、一部で交渉が難航していることも指摘。「大枠合意はオバマ政権が成果を誇示するための政治的なメッセージ」との見方も出ている。 ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易自由化に向け、関税撤廃のほか、サービスや投資、規制や中小企業、環境など、広範な分野を対象とし、「将来のモデルとなる２１世紀型の協定」を目指している。参加を表明してみたら、交渉する余地なんてありませんでしたwww 野豚はルール作りに参画するとか言ってましたが、日本がルール作りに関与できる可能性は皆無になったということです。後は、米だけは勘弁してくれとか、その程度の例外交渉くらいのものでしょう。 恐らく、日本が加入するのを手ぐすねを引いて待っていたのでしょうね。カモである日本が入ったことでカナダ・メキシコや台湾も興味を示しています。あとは、交渉の余地を与えずにさっさと大筋で合意してしまい、なし崩し的にＴＰＰ成立まで持って行くつもりでしょう。来年の年末まで交渉するとか言ってますが、アメリカを初めとして議会を通過させる必要があるので、実質的な交渉期間などほとんど残されていないでしょう。
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ドイツのメルケル首相は１４日、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党大会で演説し、欧州は「第２次大戦後最も厳しい局面」にあるとの認識を示した上で、危機を克服するため政治的統合を進める必要があると訴えた。 同首相は、欧州債務危機の解決に向けた新たなアイデアは示さなかったものの、今後さらなる犠牲を受け入れなければならないと指摘。「われわれの世代の課題は、欧州で始めたことを完結させることだ。それは、政治統合に向け一歩ずつ進んでいくことだ」と語った。 さらに「欧州は最も厳しい時期の１つ、おそらく、第２次大戦後最も厳しい局面に直面している」と述べた。 メルケル首相は、通貨ユーロが崩壊すれば欧州も崩壊する恐れがあると発言。このような事態を回避するため、できる措置を全て講じると言明した。 また、ユーロを維持するため、支援措置が必要だと指摘。 欧州連合（ＥＵ）には新たな構造が必要であり、これは欧州の縮小ではなく拡大を意味すると述べた。 さらに、ＥＵの安定・成長協定に違反した国には自動制裁を発動する必要があるとの考えを表明。また金融取引税、銀行課税、ショートセリング（空売り）禁止といった措置を、少なくともユーロ圏全体で実施していく必要があるとの見解をあらためて示した。懲りてないですね、この人も。 ＥＵの失敗は、国家間の格差を無視して金融政策を統合してしまったことです。結果としてＥＵの強国であるドイツやフランスが、ギリシャなど弱小国に振り回される結果となりました。通貨統合さえしていなければ、もっと早い段階でギリシャの通貨であるドラクマが暴落してデフォルトを起こしていたでしょう。そうならなかったのは、共通通貨を使っていたからです。 そもそも、統合することが正しくて、分離することは間違いなんでしょうか？20世紀初頭は欧米列強の植民地時代でしたが、二度の大戦を経て多くの国が独立を果たしました。せっかく独立を果たしたのに、21世紀になって再び統合の動きが出てくることは理解に苦しみます。独立を勝ち取るために、どれだけの血が流されたと思っているのでしょうか？ 日本にも東アジア共同体とか言っていた馬鹿がいましたし、そういった考え方を支持する人は意外に多いです。隣国と仲良くしようという考え方はよいのですが、統合するとなると話は別です。考えてもみてください。アジアが一つになったとしたら、人口が最も多い中国の意思が最優先されるのですよ。共同体の中で、平等な分配など実現されるはずがないではありませんか。 左翼的な人は、「地球市民」「共同体」「多文化共生」とかいう言葉が大好きです。これは理念としては悪くないのですが政治的には最悪です。人間は利己的な生き物なので、理想通りに事が運ばないからです。左翼が駄目な最大の要因が、物事を性善説で考えるという点です。制度は常に性悪説に基づいてなければなりません。 個人においても、まず自身が自主・自立を果たした上でないと他人と対等に付き合う事はできません。個人でも国家でも大切なことは、自立した上で互いに尊重しあうことではないでしょうか？
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米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。 日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。 米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。 これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。はい、さっそく始まりました。ＴＰＰが怖いのは関税障壁の撤廃よりも、このような俺様ルールの押しつけです。日本で水素を扱う燃料電池車が危険物積載車扱いされているのは、安全性を確保するためです。こういう国民の安全・環境に関わることを自ら決めることができなくなるのがＴＰＰの本質なのです。アメ車を日本で売るために、税制や安全基準、環境基準など様々な面に対して、アメリカの基準に合わせるように圧力が掛ることでしょう。 それにしても、自動車業界がこのような事態を全く想定していなかったなどという事が許されるのでしょうか？米韓ＦＴＡにおいても、アメリカは韓国に対して同じような要求をしています。日本にも同様の要求がされるだろうということは、素人の私でも分かっていました。そもそも、アメリカ側が自動車の輸入関税を撤廃するのに、日本が何の対価も払わないで済むとでも思ったのでしょうかね？農業を犠牲にして自分たちだけが儲けようと考えていたとしたら、自動車業界の連中は糞馬鹿野郎でしょう。 つい先日、カナダ・メキシコ・台湾などがＴＰＰへの参加の意思を表明しました。日本というカモが入ってきたのですから、それも当然の動きでしょうね。カナダなども入ってきたのだから、日本の参加は間違っていなかったというのは大きな間違いです。カナダやメキシコは既にＮＡＦＴＡに加盟しているので、失うものはないのです。
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